マラソンデジタルが転換社債で2.5億ドル調達へ、ビットコイン追加購入等の目的で

MARAがBTC追加購入等目的で転換社債を発行へ

米ナスダック上場のビットコインマイニング企業であるマラソン・デジタル・ホールディングス(Marathon Digital Holdings:MARA)が、ビットコイン(BTC)の追加購入等を目的とした資金調達の実施計画を8月12日発表した。

この計画でMARAは、2億5,000万ドル(約370億円)相当の転換優先社債を発行し、適格機関投資家向けに私募を行う予定だという。これによる純収益は、BTC購入や運転資金、戦略的買収、既存資産の拡大、返済などの企業目的に使用する計画とのこと。

また同社債の初回購入者に対しては、総額3,750万ドル(約55億円)までの同社債追加購入のオプションを付与する予定だという。

社債の満期日は、早期買戻しや償還、転換が行われない限り、2031年9月1日となる。

社債保有者には、2025年3月1日から毎年3月1日と9月1日に半年ごとに後払いで利息が支払われるという。また保有者は、2029年3月1日にMARAに債券の全てまたは一部を現金で買い戻すよう要求する権利を有するとのこと。同社債はMARAの選択により、現金、MARAの普通株式、または現金とMARAの普通株式の組み合わせに転換できるとのことだ。

ただしこの社債の募集は、市場等の条件に左右されるものであるとのこと。そのため私募自体が実施されるかや完了時期などは保証できないと伝えられている。

ちなみにMARAは今回の発表と同日、同社が米国でマイニングしたビットコインのブロックに「Made in USA」を刻印開始したことを発表している。

この取り組みを開始した理由について報告されていない。しかしこの取り組みは、前米大統領で現共和党大統領候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が6月に「残りのビットコインはすべて米国製にしたい」と自身のSNSプラットフォーム「Truth Social(ザ・ソーシャル)」で述べたため、これに関連する可能性があると思われる。

MARAは先月7月に億ドル相当のビットコインを購入したことを発表。同社はこの際の発表にて、ビットコインの財務方針として完全なHODLアプローチを採用するとした。

なおMARAは上場企業としては世界で2位となるビットコイン保有量20,818BTCを保有している。1位はマイクロストラテジー(MicroStrategy)で、その保有量は断トツの226,500BTCとなっている。

関連ニュース

参考:MARA
images:iStocks/dalebor・LongQuattro

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/23話題】キャンターがSBやテザーらとビットコイン投資会社を設立か、トランプ大統領のメディア企業がETFを年内ローンチへなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

シンガポール証券取引所、「ビットコイン無期限先物」を今年後半に提供へ=報道

シンガポール最大の取引所グループであるシンガポール証券取引所(SGX)が、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)を対象としたパーペチュアル(無期限先物)型のデリバティブ取引を今年の後半にも提供するようだ。メディア「ザ・ビジネス・タイムズ(The Business Times)」が4月21日に報じた

Charles Schwab、「ビットコイン現物取引」を26年4月に開始へ=報道

米大手金融サービス企業チャールズシュワブ(Charles Schwab)CEOリック・ワースター(Rick Wurster)氏が、2026年4月中旬までに暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の現物取引を、同社プラットフォーム上で提供開始する計画を明らかにした。米金融メディア「リアビズ(​RIABiz)」が4月19日に報じた

米大手金融キャンター、ソフトバンクやテザーらと30億ドル規模のビットコイン投資会社を設立か=報道

米金融大手キャンター・フィッツジェラルド(Cantor Fitzgerald)が、ソフトバンク(SoftBank)、テザー(Tether)、ビットフィネックス(Bitfinex)と提携し、ビットコインの投資会社を新たに設立する計画を進めていると「英フィナンシャルタイムズ(Financial Times)FT」が関係者からの情報として4月23日に報じた

トランプ大統領のメディア企業、Crypto[.]comらと正式提携でETFを年内ローンチへ

トランプメディア&テクノロジーグループ(Trump Media and Technology Group Corp:TMTG/Nasdaq: DJT)が、上場投資信託(ETF)および上場投資商品(ETP)の立ち上げに向け、海外暗号資産(仮想通貨)取引所クリプトドットコム(Crypto.com)および米資産運用会社ヨークビルアメリカデジタル(Yorkville America Digital)との間で拘束力のある契約を締結したと4月22日に発表した

【4/22話題】ストラテジーが約5.5億ドルでビットコイン追加購入、イーサリアム財団が研究開発の優先順位を見直しなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored