RFKジュニア、トランプの暗号資産支持の姿勢に疑問を呈す

RFKジュニアがトランプの暗号資産支持の姿勢に疑問を呈す

米大統領選の無所属候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア(Robert F. Kennedy Jr)氏は7月26日、共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の最近の暗号資産(仮想通貨)支持の姿勢に疑問を呈した。2人はビットコインカンファレンス「Bitcoin 2024」にて、11月の選挙における暗号資産保有者からの票を争っている。

ロイターの最近の世論調査では、ケネディ氏は有権者の8%に支持されており、トランプ氏や民主党候補となるカマラ・ハリス(Kamala Harris)から有権者を引き離せられれば、これは重要な意味を持つ。ケネディ氏はまだ多くの州で投票資格を得ていない。

ケネディ氏の発言は、トランプ氏が最近ケネディ氏に元大統領の選挙運動を支援する可能性を示唆した後のことだ。

「トランプ大統領(原文ママ)の髪はオレンジ色だが、私の心はオレンジ色だ」とケネディ氏は会議のスピーチでビットコインのロゴの色に言及してコメント。「トランプ大統領(原文ママ)のビットコインへの取り組みが政治的便宜以上のものであることを願っている」とも述べた。

ケネディ氏は、大統領に選出された場合、米国財務省に対して米国の金準備に匹敵する準備金を構築するのに十分なビットコインを購入するよう指示すると約束した。また、ビットコインの直接所有は非課税にするとも約束した。

トランプ氏は最近、このセクターを規制しようとする民主党の試みを非難し、2021年にはビットコインを 「詐欺 」と呼んでいたにもかかわらず、米国企業によるビットコインマイニングの拡大を望んでいることを示唆した。

共和党は、規制の緩和を約束することで、暗号資産保有者の票を得ようとしている。

「Bitcoin 2024」では、トランプ氏の「アメリカを再び偉大に」というスローガンをもじった「ビットコインを再び偉大に」という赤い帽子が販売された。

関連ニュース

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
RFK Jr questions Trump’s recent pro-crypto tone as the two vie for votes
(Reporting by Stephanie Kelly, Editing by Rosalba O’Brien)
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

アリババ傘下のアント・グループ、サークル「USDC」を独自チェーンに統合か=報道

中国のテクノロジー・コングロマリットであるアリババグループ(Alibaba)のフィンテック関連企業であるアント・グループ(Ant Group)が、独自チェーン「アントチェーン(AntChain)」に、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を導入する計画を進めていると、「ブルームバーグ(Bloomberg)」が7月10日に発表した

【7/11話題】ビットコインが円建てで最高値更新、Oasysが不動産投資GATESとRWA領域で提携など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

デジタル資産運用企業ReserveOne、マントルやクラーケン、ギャラクシーらが戦略投資家に

現在、米ナスダック上場を計画しているデジタル資産運用会社リザーブワン(ReserveOne)の投資家として、web3エコシステムのマントル(Mantle)や暗号資産(仮想通貨)取引所のクラーケン(Kraken)、暗号資産運用会社ギャラクシーデジタル(Galaxy Digital)、VCのパンテラキャピタル(Pantera Capital)らが参画したことが7月8日に発表された

EU規制当局、マルタの暗号資産ライセンス審査プロセスに懸念

欧州連合(EU)の金融規制機関である欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority:ESMA)は7月10日、マルタ金融サービス庁(Malta Financial Services Authority:MFSA)が、EUの新たな規制制度のもとで暗号資産(仮想通貨)企業にライセンスを付与する際、リスク水準を十分に評価していなかったと指摘した