シンガポール金融庁がデジタル通貨決済の新たな法律を施行
シンガポール金融庁（Monetary Authority of Singapore）が、1月28日に新しいペイメントサービス法(Payment Services Act)を施行したことが明らかになった。この法律には、デジタルペイメント領域も含まれ、仮想通貨も対象となる。
この法律の目的は、シンガポールのペイメントサービスの規制の枠組みと消費者保護の強化をし、デジタル決済の使用に対する信頼を促進することだ。
事実上、シンガポール国内全ての仮想通貨関連企業、取引所に対して、マネーロンダリング防止(AML)およびテロ資金供与防止(CFT)を準拠した形での運営が求められることになる。
MASのアシスタントマネージングディレクターであるLoo Siew Yee(ルーシーエー)氏は「ペイメントサービス法は、ペイメント業界に前向きで柔軟な規制の枠組みを提供します。活動基準原価計算に基づいたリスク重視の規制構造により、様々な規則を比例して適用し、変化するビジネスモデルに対して堅牢にすることができます。 ペイメントサービス法は、リスクを軽減し、ペイメント産業の展望に対する信頼を醸成しながら、成長と革新を促進します」とコメントしている。
編集部のコメント
この法律によって、仮想通貨に対してより高い監査性と信頼性が生まれると思います。実際に、シンガポール拠点の取引所Zipmex、日本拠点でシンガポールで事業展開もしているLiquid、イギリスのビットコインウォレットプロバイダーLunoも法律に準拠したライセンスの申請を検討しているようです。あたらしい経済編集部は、仮想通貨がアンダーグラウンド産業にならず、きっちりと市場成長をさせていくためにも各国の適切なレギュレーションは必須だと考えています。
コメント：竹田匡宏（あたらしい経済）
(images:Guzaliia-Filimonova)
コメント：竹田匡宏（あたらしい経済）
(images:Guzaliia-Filimonova-)