英カレンシークラウドがSBIやVISAらから87億円の資金調達

英カレンシークラウドがSBIやVISAらから87億円の資金調達

英Currencycloudが、シリーズEで8,000万ドル(約87億円)の資金調達をしたことを1月27日に発表。

Currencycloudは、B2Bクロスボーダー決済のAPIを提供するスタートアップ企業。

今回の出資先は、SBIグループ、Visa、International Finance Corporation、BNPパリバ、Siam Commercial Bankなど。また前シリーズから出資をしているSapphire Ventures、Notion Capital、GV、Accomplice、Anthemisも今回のラウンドに参加をしたとのこと。

Currencycloudが行った資金調達は、今回のシリーズEまでで総額1億4,000万ドル(約152億5,700万円)になったとのこと。またTHEBLOCKの報道によると、Currencycloudの企業評価額は2億2,000万ドル(約239億7,500万円)になっているとのこと。

なお今回の発表の他に、Visaのシニアヴァイスプレジデントで財務担当者のColleen Ostrowski氏が、Currencycloudの取締役に加わったことも併せて発表がされている。

編集部のコメント

Currencycloudは2012年の創設以来、180か国以上で500億ドル(約5兆4500億円)を超える国際決済を処理しています。また金融機関やフィンテックブランドに多くの顧客を抱えている会社です。現在同社はブロックチェーンの取り組みはないものの、クロスボーダー取引という話題には、常にブロックチェーンの話題も紐づくため、今後このようなフィンテック企業がどのようにブロックチェーンを活用していくのか、もしくは選択肢として選ばないのか、気になるところです。


コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:antoniokhr) )

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

クラーケンが22年に直接上場を検討、ジェシー・パウエルCEOが言及

米サンフランシスコ州に拠点を置く暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)が2022年に株式上場の検討をしていることが明らかになった。このことは米ニュースメディアCNBCがクラーケンのCEOであるジェシー・パウエル(Jesse Powell)にインタビューを行い4月8日に報じた内容だ

ロシアのデジタルルーブル、Immutable Xメインネットローンチなどのニュース解説ラジオ

米ステートストリート、ホールセール向けデジタル通貨プラットフォームを2021年半ばに正式稼働ロシア中央銀行幹部、デジタルルーブルを2023年にローンチを示唆、NFTソリューションImmutable X Alpha、メインネットローンチ、中国企業メイツが3度目のビットコイン購入、暗号資産総保有額は110億円相当、住信SBIネット銀行とDLTラボ、日本でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューション提供へ、三井トラストがデジタル戦略の新会社設立、デジタル証券などの新規事業創出へ、暗号資産業界の脱炭素化に向けてグローバル協定発足、リップル、コンセンシス、Web3 Foundationなど参加、クリプトゲームスがエンジンと提携、Enjin MarketplaceでバーチャルアーティストのNFTを販売へ

暗号資産業界の脱炭素化に向けてグローバル協定発足、リップル、コンセンシス、Web3 Foundationなど参加

リップル、CoinShares、ConsenSys、国連気候変動枠組条約気候チャンピオンなどが協業し、ブロックチェーンと暗号資産におけるサステナビリティの取り組み推進のため「Crypto Climate Accord(暗号資産気候協定)」発足を発表した。特に脱炭素化に向けて取り組みを行う。

住信SBIネット銀行とDLTラボ、日本でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューション提供へ

住信SBIネット銀行株式会社と米DLTグローバル(DLT Global Inc.)の子会社DLT Labs Japan Incorporated(DLT Labs)が共同でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューションを日本国内にて提供する契約を締結したことを4月8日発表した。