マネックスグループの米トレードステーションがBakktとCMEのビットコインオプション対応

マネックスグループの米トレードステーションがBakktとCMEのビットコインオプション対応

マネックスグループの米子会社TradeStationが、同社運営のオンライン証券「TradeStation Securities」にて、BakktとCME(Chicago Mercantile Exchange)の提供するビットコインオプションの対応を開始したことを1月27日に発表

TradeStation GroupのプレジデントJohn Bartleman氏は、「我々は2017年よりビットコイン市場に関わっており、CMEやCboe(シカゴオプション取引所)が提供するビットコインインデックスや市場のリアルタイムデータを提供してきた」と「2年経った今、我々はBakktとCMEの製品を提供することができている」とコメントしている。

なおTradeStationは、2019年11月19日に米国で仮想通貨取引サービス「TradeStationCrypto」の提供開始をしており、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)を取り扱っている。

編集部のコメント

一般的にオプション取引とは、予め定められた期日に特定の商品(原資産。今回のニュースの場合はビットコイン)を現時点で取り決めた価格で売買する「権利」の取引のことです。 オプション取引の権利には、コール・オプション(買うことができる権利)とプット・オプション ( 売ることができる権利)があり、それぞれのオプションには売り手と買い手がいるので立場は4つに分かれます。

参考サイト
日本取引所グループ オプション取引について

Bakktは、昨年12月にビットコインオプションの提供を開始しました。 またCMEは、今月13日にビットコインオプションを提供開始し、立ち上げ1週間で取引高が2倍になる結果を残していました。13日の契約数は55、275BTC(約2億6000万円)、17日には契約数が122、取引高は610BTC(約5億8000万円)となっています。


コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:dalebor )

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「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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