リップルが「XRPL Japan and Korea Fund」設立、日韓市場のXRP Ledger支援で

リップル社が日韓市場のXRP Ledger支援でファンド設立

米フィンテック企業のリップル(Ripple)社が、「XRPL Japan and Korea Fund(XRPL日本・韓国ファンド)」の立ち上げを6月11日発表した。

発表によると「XRPL日本・韓国ファンド」は、日本と韓国の市場におけるXRP Ledger(XRPL)のイノベーションを支援するための、市場特化型ファンドとのこと。

日本および韓国のXRPLコミュニティの成長や企業パートナーシップ、開発者向け助成金、スタートアップ投資などの取り組みをサポートするという。

具体的に企業とのパートナーシップでは、日本や韓国の有力企業と提携し、XRPLの利用を促進するとともに、多様な産業におけるエンタープライズユースケースを探求・実現するとのこと。

また開発者への資金提供では、XRPL上で開発される有望なプロジェクトに、技術的・ビジネス面からの支援を行うとともに資金提供を行うという。

スタートアップ企業への投資では、XRPLを活用し、新しくエキサイティングなユースケースを開発するスタートアップ企業に対して投資を行うとのこと。

そしてコミュニティサポートでは、地域のXRPLコミュニティの活動を促進するために、日本・韓国におけるイベント、ハッカソンや教育プログラムをサポートするとのことだ。

リップル社は日本と韓国について、「強力な金融機関や事業会社とのパートナーシップ、先進的かつ積極的な規制の枠組み、そしてブロックチェーン業界における革新的なスタートアップ企業を背景に、世界のXRPLコミュニティの中でも最も勢いがあり急成長している市場」と評価している。

またリップル社の戦略イニシアチブ担当バイスプレジデントである吉川絵美氏は「このファンドのローンチは、日本と韓国がブロックチェーン・イノベーションにおいて極めて重要な地域であるというリップルの強い信念を表しています。私たちは、このファンドがこれらの活気ある市場に変革をもたらすことを楽しみにしています」とリリースにてコメントしている。

なお「XRPL日本・韓国ファンド」のウェブサイトによると、同ファンドの申請プロセスの詳細は近日中に公開されるとのことだ。

関連ニュース

参考:リップル社
images:iStocks/eugenesergeev・Ninja-Studio

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【3/17話題】OmakaseとビットポイントがBabylonでビットコインステーキングへ、テレグラム創設者が仏出国かなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米コインベース、カルダノ(ADA)と天然ガス(NGS)の先物提供をCFTCに申請

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)傘下のデリバティブ部門「コインベースデリバティブズ(Coinbase Derivatives)」が、暗号資産カルダノ(ADA)および天然ガス(NGS)の先物取引提供に向けた自己証明書(Self-Certification)を米商品先物取引委員会(CFTC)に申請した。コインベースが3月14日にXで発表した

ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」、運用資産額が10億ドル突破

「ブラックロック・米ドル機関投資家向けデジタル流動性ファンド(BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund:BUIDL)」 の運用資産額が10億ドル(約1,488億円)を突破した。同ファンドのトークン化を担当しているデジタル資産発行プラットフォーム運営のセキュリタイズ(Securitize)が3月14に発表した

NRI・野村證券・BOOSTRYら、国内初の「デジタル債のDVP決済」と「デジタル通貨での証券決済」を実証

野村総合研究所(NRI)、野村證券およびBOOSTRY(ブーストリー)、ディーカレットDCP、三井住友銀行の5社が、「新たな決済スキームを利用したデジタル債の新規発行」および「デジタル通貨を利用した証券決済の概念実証(PoC)」に関して協業したことを3月14日に発表した