リップル社CEO、米政府がUSDTを標的にしていると発言。テザー社CEOはこれに抗議

米政府がテザー社に目を凝らしているのは明らか

暗号資産(仮想通貨)XRPで知られる米リップルラボ(Ripple Labs)のCEOブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)氏は、米政府がステーブルコイン発行企業テザー(Tether)社のUSDTを標的にしていると述べ、その動向に刮目しているという。ポッドキャスト「ワールドクラス(World Class)」のインタビューで5月10日明かした。

ガーリングハウス氏はインタビューにて、暗号資産分野におけるブラックスワン(想定外の出来事)とは言えないかもしれないが、「米政府はテザー社を狙っている。それは明らかだ」とコメントしている。

また同氏は、テザー社を「エコシステムの重要な一部と認識している」が、テザー社に対する米国の規制措置が、エコシステムにどういった影響を与えるかは予測不能だと続けている。

なおリップル社は今年中に米ドルにペッグ(価値の維持/固定)されたステーブルコインをローンチする予定だ。

またガーリングハウス氏は、インタビューの中でリップル裁判についても触れている。

リップル裁判における同社の部分的勝訴(暗号資産取引所を通じて販売されたXRPは証券にあたらないとする判決)は、自身のキャリアで最高の瞬間だったとガーリングハウス氏は回顧した。

また、暗号資産業界に否定的な米証券取引委員会(SEC)は最終的に負けるとの見解を示し、コストの削減等効率化を実現する暗号資産は、取引の仕組みを変え、「最終的に素晴らしいテクノロジーが勝利を収め、市場は何兆という単位で測られる事になるだろう」とガーリングハウス氏は予想している。

テザー社CEOの反論

このインタビューを受け、テザー社のCEOである、パオロ・アルドイノ(Paolo Ardoino)氏はXにて5月13日反論した。

アルドイノ氏は、リップル社がSECから調査を受けていること、テザー社と競合するステーブルコインを立ち上げようとしていることを指摘しながら、ガーリングハウス氏が「USDTについての恐怖を広めている」と抗議した。

アルドイノ氏は、USDTは世界最大のシェアを誇り、主に新興市場や発展途上国で数億人のユーザーを抱えるステーブルコインだと強調。

「USDTは強力な価格安定性、流動性の高い準備金、トップクラスのカストディアン、そして深いコンプライアンスを持っていることを時間をかけて証明した」と述べている。

またアルドイノ氏は、テザー社には優れた社内調査チームがあること、同社が40カ国以上の124の法執行機関と協力していること、詐欺やテロ関連等の不正な資金をブロックしてきた実績、さらにはUSDTがOFACのSDNリストを尊重している点等を挙げ、USDTは規制要件を遵守していると強調している。

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images:iStocks/Serhii-Yakovliev・Pict-Rider

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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