リップル裁判に新たな動き、米SECがリップル社に20億ドルの罰金と罰則科すよう裁判所に要請

SECが20億ドルの罰金と罰則を要請

米証券取引委員会(SEC)が、米リップル(Ripple)社に20億ドル(約3027億円)の罰金及び罰則を科すよう、ニューヨークの裁判所に要請したようだ。リップル社の最高法務責任者スチュアート・アルデロティ(Stuart Alderoty)氏がXにて東部標準時(EST)の3月25日報告している。

同氏によれば、SECの申し立ては米国時間の3月26日に出される予定だ。リップル社としての回答は来月に出される予定だという。アルデロティ氏は、「私たちみんなが何度も目撃してきたように、この規制当局は虚偽の説明、誤った表現、誤解を招くような意図的な説明で取引を行っている」と述べ、「SECは法律を忠実に適用するどころか、リップル社、そして業界全体を罰し、脅すことに固執している」とSECの対応を批判した。

またリップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)氏も「SECは、不正行為や無謀な行為について(所見はおろか)何の申し立てもない事件で、判事に20億ドルを要求する予定だ。こんな前例はどこにもない。私たちはこの件に対応する際、SECの正体を暴露し続けるつもりだ」とXにて報告している。

リップル対SECの経緯

SECは現在、リップル社と数年にわたる裁判を繰り広げている。

このいわゆる「リップル裁判」は、2020年12月23日にSECがリップル社及び同社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏、共同創設者のクリス・ラーセン(Chris Larsen)氏を提訴したことから始まった裁判だ。SECはリップル社が2013年からの7年間で有価証券として未登録の暗号資産リップル(XRP)を販売し、約13億ドル(※当時のレートで1,300億円超)の資金を得たとして提訴。リップル社はXRPはクロスボーダー決済を促進させるために開発された通貨であると主張し、暗号資産業界と規制当局の間で大きな争点になっていた。

なおこの裁判は、7月13日判決が出ている。判決は「リップル社によるXRPの機関投資家向けの販売スキームは『ハウィーテスト』の条件を満たすため未登録証券募集にあたるが、個人向けに販売されるXRPは有価証券ではない」というもの。これはSECの「リップル社がこれらの機関投資家向け販売で約7億2890万ドル(当時約1,003億円)のXRPを販売した」という申し立てを一部認めた形となった。

同判決は、暗号資産取引所を通じて販売されたXRPは証券にあたらないことを決定づけるものとなったため、業界では「リップル社の勝利」として祝福の声が上がっていた。

この判決に対し、SECのゲイリー・ゲンスラー(GaryGensler)委員長は「失望している」と述べ、判決を不服とし、控訴を示唆。そのごSECは中間控訴を求めたが、米ニューヨーク連邦地裁のアナリサ・トレース(Analisa Torres)判事はこの申し立てを法的根拠が提示できていないとして10月3日に棄却している。

なおSECは昨年10月、ガーリングハウス氏とラーセン氏に対する提訴を取り下げている。

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images:Reuters

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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