アスター財団が「ASTR」を焼却する提案提出、価格が急騰

アスター財団がASTRをバーンする提案を提出

アスターネットワーク(Astar Network)を運営するアスター財団(Astar Foundation)のトップであるマールテン・ヘンスケンス(Maarten Henskens)氏が、ネイティブトークン「アスター(ASTR)」の供給量の5パーセントをバーン(焼却)する提案を6月4日に発表した。

提案されているバーン量は、提案発表時点の価格で約3800万ドル(約59億円)相当である3.5億ASTRである。提案によると、このバーンはアスターネットワークが基盤にしているポルカドット(Polkadot)が以前採用していた、多くのトークンのステーキングを要する仕組み「クラウドローン」を廃止することで可能になったという。

ポルカドットがこの「クラウドローン」を廃止し、「アジャイルコアタイム(Agile Coretime)」を導入することで「クラウドローン」の報酬として必要であったパラチェーン準備金が不必要になる。この準備金として割り当てられていたASTRをバーンするというのが今回の提案だ。

同提案が承認されトークンがバーンされた場合、トークンの供給量が減るためトークンの価格が上昇する可能性が高まるだけでなくdAppステーキングによって得られる報酬も増加するというメリットがある(dAppステーキングは開発者に資金提供する仕組み)。

なお提案には、ステーキングによって得られた約650万ドル(約10億円)に相当する約 7,400万ASTRをオンチェーンのトレジャリーに移すという内容も含まれている。トレジャリーに移された資金は、アスター財団による将来の開発費用や、プロジェクトおよびコミュニティなどへの支援に利用できるようになる。

この提案は今後3週間かけてフォーラムにて議論された後、投票が行われる。この議論中に提案への合意が得られない場合は代替案を検討し、その後投票に移るとのことだ。

フォーラムでは多くの意見が集まっているが、バーンだけでなくトレジャリーへステーキング報酬を移動させる内容についても同意する声がほとんどを占めている。

この提案が発表された後ASTRの価格は大きく上昇し、発表前と比べて執筆時点(6/6 5:00)で約15パーセントの値上がりを見せている。

関連ニュース

参考:Astarフォーラム
images:iStocks/ivanmollov

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

田村聖次

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

合わせて読みたい記事

【1/17話題】トランプ新政権が暗号資産を国家優先事項に、ヴィタリックがSoneiumの対応に好意的意見など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

Napier Labs、利回りトークン化プロトコル「Napier Finance v2」の追加情報を公開

大手DeFi(分散型金融)プロトコル「カーブファイナンス(Curve Finace)」の創業者らが出資するなどで注目を集めるDeFiプロジェクト「ネイピアファイナンス(Napier Finance)」の主要開発元「ネイピアラボ(Napier Labs)」が、新プロトコル「ネイピアファイナンスv2(Napier Finance v2)」についてのブログを1月15日に公開した

ソラナDEX「Jupiter」の「JUP」トークンが2回目のエアドロへ、割当チェッカー公開

分散型取引所(DEX)「ジュピター(Jupiter)」の独自トークン「JUP」が、2回目のエアドロップ(無償配布)で合計7億JUP(約900億円)配布される。またエアドロップ割り当て数を確認できるチェッカー機能が公開された。「ジュピター」の公式Xアカウントで1月16日発表されている

マレーシア、暗号資産・ブロックチェーンの法律導入を検討

マレーシアのアンワル・イブラヒム(Anwar bin Ibrahim)首相が、アブダビ政府および大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)と会談し、マレーシアにおいて暗号資産やブロックチェーン技術に関する法律の導入を検討していると現地メディア「ニュー・ストレーツ・タイムズ (New Straits Times)」が1月14日報じた