ムーンペイ、ペイパルアカウントで暗号資産の購入が可能に。米ユーザー向け

ムーンペイがペイパルアカウントで暗号資産の購入可能に

暗号資産決済プロバイダーのムーンペイ(MoonPay)が、米決済大手ペイパル(PayPal)との提携を5月2日発表した。

これによりムーンペイの米国ユーザーは、同プラットフォームからペイパルのアカウントを利用した暗号資産の購入が可能となった。

ムーンペイによるとユーザーは、必要な情報を手動で入力することなく、ペイパルアカウントの残高や同アカウントに登録されている銀行口座やデビットカードを利用して、110銘柄以上の暗号資産の購入ができるとのこと。

なおペイパルを通じた暗号資産購入は、2024年半ばまでにはムーンペイのパートナーネットワークでも利用可能になるとのことだ。

ムーンペイの共同創業者でCEOのイワン・ソト=ライト(Ivan Soto-Wright)氏は、「このパートナーシップは、エコシステムにおいて信頼できるパートナーと協力し、消費者のアクセスを拡大するという私たちの深いコミットメントを強調するものです。ペイパルを統合することで、消費者がすでに慣れ親しんだ環境で暗号資産を使った取引を行えるようにし、新規ユーザーの参入障壁を大幅に下げられます」とコメントしている。

ムーンペイによる決済大手との提携は、昨年10月の米マスターカード(Mastercard)の事例がある。両者はweb3関連の取り組みについて検討し、顧客ロイヤルティとエンゲージメントを再定義するとしていた。

またムーンペイは、DEX(分散型取引所)のユニスワップ(Uniswap)やNFTマーケットプレイスのオープンシー(Opensea)、web3ウォレットのメタマスク(Metamask)、レイヤー1ブロックチェーン「アプトス(Aptos)」開発のアプトスラボ(Aptos Labs)などとも過去に提携している。

関連ニュース

参考:ムーンペイ
images:iStocks/Who_I_am

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【7/11話題】ビットコインが円建てで最高値更新、Oasysが不動産投資GATESとRWA領域で提携など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

デジタル資産運用企業ReserveOne、マントルやクラーケン、ギャラクシーらが戦略投資家に

現在、米ナスダック上場を計画しているデジタル資産運用会社リザーブワン(ReserveOne)の投資家として、web3エコシステムのマントル(Mantle)や暗号資産(仮想通貨)取引所のクラーケン(Kraken)、暗号資産運用会社ギャラクシーデジタル(Galaxy Digital)、VCのパンテラキャピタル(Pantera Capital)らが参画したことが7月8日に発表された

EU規制当局、マルタの暗号資産ライセンス審査プロセスに懸念

欧州連合(EU)の金融規制機関である欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority:ESMA)は7月10日、マルタ金融サービス庁(Malta Financial Services Authority:MFSA)が、EUの新たな規制制度のもとで暗号資産(仮想通貨)企業にライセンスを付与する際、リスク水準を十分に評価していなかったと指摘した