テザー社が事業部門を4組織に再編、デジタル資産分野の事業拡大に向け

テザー社が事業部門を4組織に再編

米ドルステーブルコイン「USDT」発行のテザー(Tether)社が、デジタル資産分野での更なる事業拡大に向け、同社の事業部門を組織再編することを4月18日発表した。

テザー社が再編する事業部門は、テクノロジー部門「テザーデータ(Tether Data)」、デジタルアセットサービス部門「テザーファイナンス(Tether Finance)」、ビットコイン(BTC)マイニング及びエネルギー部門「テザーパワー(Tether Power)」、デジタル教育及び進歩変革部門「テザーエデュ(Tether Edu)」とのこと。

発表によると「テザーデータ」は、人工知能(AI)やピアツーピア(P2P)プラットフォームなどの新興テクノロジーの開発と戦略的投資を行う部門だという。なお同部門は今年3月にAIモデルの開発に向けた人材採用の開始を発表している。

次に「テザーファイナンス」では金融システムの民主化に向け、テザー社のステーブルコインと金融サービスを基盤とした金融インフラを構築していくとのこと。

そして「テザーパワー」では、世界で最も強固な通貨ネットワークの完全性を確保する為に、持続可能なビットコインマイニング事業に取り組むという。同部門では昨年5月に、ウルグアイでエネルギー生産を行った持続可能なビットコインマイニング事業への着手を発表している。

最後に「テザーエデュ」では、教育イニシアチブのリーダーシップとサポートを通じて、地域及び世界的にブロックチェーンとP2Pの普及・採用を推進していくとのこと。 同部門のこれまでの事業としては、スイスのルガーノ市との共同イニシアチブ「プランB財団(Plan B Foundation)」がある。同財団では市の金融インフラを変革する基盤として、ビットコイン技術の活用を目的に動いている。

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参考:テザー社
images:iStocks/LuckyStep48

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
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