米上院議員のBakkt前CEO、CFTCの監督委員に就任

米上院議員のBakkt前CEO、CFTCの監督委員に就任

バックト(Bakkt)の前CEOであり、1月6日より米ジョージア州上院議員に任命されたKelly Loeffler(ケリー・ロフェラー)氏が、同州上院農業委員会のメンバーに選出されたことを同委員会が発表

上院農業委員会は、米商品先物取引委員会(CFTC)を監督している組織であり、CFTCの委員長や委員の指名権限も持っている。

Kelly Loeffler氏の夫であるJeffrey C.Sprecher(ジェフリー・スプレチャー)氏は、CFTCが監督をするBakktの親会社Intercontinental Exchange(ICE)の創設者、会長、CEOであることから、一部報道では今回の選出が利害の対立を生むのではないかと懸念の声も挙がっている。(なお Sprecher氏はICEの子会社ニューヨーク証券取引所の会長でもある)

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によるとLoeffler氏は、「上院の倫理規定に従い日々職務を務めます。個々の事案に応じて必要であれば自らを議員として不適格であるとします」と声明をしているとのこと。

編集部のコメント

Kelly Loeffle氏の上院議員就任は、ジョージア州の現職上院議員だったJohnny Isakson(ジョニー・アイザクソン)氏が、健康上の理由により2019年末に退任することから同州知事Brian Kemp(ブライアン・ケンプ)氏より指名をうけました。Kelly Loeffle氏は、Isaksonの残りの任期を全うするために2020年11月に行われるジョージア州上院特別選挙に立候補する意向を表明しています。(米上院議員定数は各州あたり2名ずつの計100名で任期は6年となっており、2年ごとに全上院議員の約3分の1ずつが改選されることになっています。11月の選挙はそれにあたります)
上院農業委員会は、商品先物取引委員会(CFTC)の他、農務省、農場信用管理、商品信用公社、連邦農業抵当公社、米国森林局を監督しています。
なお、BakktのCEO後任には、Bakktプロダクト責任者のMike Blandina(マイク・ブランディナ)氏が就任しています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

フェイスブックが決済専門グループ「Facebook Financial」発足、Dapper LabsがNBA選手やCoinbaseなどから1200万ドル資金調達などから1,100万ドル資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フェイスブックが決済専門のグループ「Facebook Financial」を発足、ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手、Coinbaseなどから1200万ドルの資金調達、慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表

フェイスブックが決済専門のグループ「Facebook Financial」を発足

フェイスブックが決済やコマースの機会を追求するための新しいグループ「Facebook Financial」の発足を発表したとBloombergが報じた。「Facebook Financial」はフェイスブック社内ではF2と呼ばれていて、責任者にはフェイスブックらの暗号資産(仮想通貨)プロジェクトLibra(リブラ)の責任者でもあるDavid Marcus(デビッド・マーカス)氏が着任したとのことだ。このグループは「Facebook Pay」「Novi」「WhatsApp」など決済プロジェクトを担当するようだ。

慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表

慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターとInstitution for a Global Society株式会社(IGS)が、ブロックチェーン技術を用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STAR(Secure Transmission And Recording)プロジェクト」を開始したことを8月11日発表した

ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手、Coinbaseなどから1200万ドルの資金調達

ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手のSpencer Dinwiddie(スペンサー・ディンウィディー)氏、 Andre Iguodala(アンドレ・イグオダラ)氏、Coinbase Venutresなどから1200万ドルの資金調達を行ったことを発表した。この資金調達の目的は独自ブロックチェーン「FLOW」開発のためとのことだ。今回の資金調達に参加したSpencer Dinwiddie氏は暗号資産に非常に明るいNBA選手。自身のシューズブランド「K8IROS」では暗号資産決済を取り入れていたり、2020年1月にはセキュリティートークン関連企業「Securitize」とデジタルトークンを発行をしたりしている。

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のBC技術に対する展望が明らかに、Defiプロトコル開発企業Uniswapがa16zなどから1,100万ドル資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに、Defiプロトコル開発企業Uniswapがa16zなどから1,100万ドル(約11億6,200万)の資金調達、中国の主要な国有商業銀行がデジタル人民元(DCEP)のウォレットアプリケーションの内部テスト開始か、日本政府がブロックチェーンでASEANの貿易基盤のデジタル化を支援

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに

ゴールドマンサックスのデジタルアセットのグローバル責任者であるMathew McDermott(マシュー・マクダーモット)氏が、同行のブロックチェーン技術へのインサイトとビジョンに関してCNBCのインタビューで語った。McDermott氏はそこでゴールドマンサックスが独自デジタル通貨発行の可能性も示した。