米アドテク企業Mediaoceanがメディアサプライチェーンを提供

米アドテク企業Mediaoceanがメディアサプライチェーンを提供

米アドテク企業のソフトウェアプロバイダーであるMediaoceanが、ブロックチェーンを利用したメディアサプライチェーンを提供する最初のパートナーとしてAmino Paymentsとの提携を発表した。

Mediaoceanは数年間ブロックチェーン領域に投資してきている。Amino Paymentsとのパートナーシップは、サプライチェーンにおける透明性と説明責任の構築に焦点を合わせることが目的だ。

2018年から2019年にかけて、Mediaoceanはパイロットプログラムを実行してきて、メディアサプライチェーンブロックチェーンネットワーク(8つの主要ブランドのコンソーシアム、5つのグローバル代理店持株会社を代表する代理店、一部のテクノロジーパートナー)を展開した。パイロット版は全体で主要なトランザクションを67000万ドル以上記録した。

MediaoceanCROであるRamsey McGrory氏は「MediaoceanAmino Paymentsなどのパートナーと革新を続け、グローバルなクロスメディア広告の計画、実行、測定を支援します。 金融および契約のワークフロー内でプログラマティックメディアサプライチェーンの透明性を提供することは、ブロックチェーンでのイノベーションとして受けた最も重要なリクエストの1つです。 Amino Paymentsとのパートナーシップは、これを実現するのに役立つ」とコメント。

Amino Paymentのファウンダー兼CEOWill Luttrell氏は「Amino Paymentsの使命は、デジタル広告に財務上の透明性をもたらすことです。弊社のインプレッションレベルのコスト分析とサプライパス最適化ツールをMediaoceanのクロスメディア管理ソリューションと組み合わせることにより、マーケティング担当者は、注文から支払いの実行までの購入を完全に、そして詳細に可視化できます。これは、メディア費用を最大限に活用しようとする相互広告主と代理店クライアントにとって大きなメリットとなります」とコメント。

編集部のコメント

MediaoceanAmino Paymentsがどのような企業かを説明します。Mediaoceanは、ニューヨーク市に本社を置く広告サービスおよびソフトウェア会社で、2012年に、広告テクノロジー企業のDonovan Data SystemsMediaBankの合併により設立しました。主な事業は、広告の購入、会計、コミュニケーション、広告統合などソフトウェアサービスを提供しています。年間の収益は、2億米ドルとなっています。Amino Paymentsは各社ブランドがデジタル広告にお金を入れると、メディアの費用がどのように使われるかを見ることができるという信念に基づいて、設立されました。

同社は、ブロックチェーン、広告、およびペイメント技術を組み合わせて、オンライン広告の透明性を強化し、詐欺、無駄、悪用を排除し、業界全体をより効率的かつ効果的にしています。なお、創業時期に関しては不明です。あたらしい経済編集部は、広告業界の不透明なお金の流れとコンバージョンの不透明性をブロックチェーンを活用して、改善できると考えています。非常に、楽しみな動きだと思います。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:RaStudio)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

リップル共同創設者、ハリス副大統領の支援団体に15億円相当のXRP寄付 

米リップル(Ripple)社の共同創設者のクリス・ラーセン(Chris Larsen)氏が、米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領を支援する政治活動委員会「フューチャーフォワード(Future Forward)」に、暗号資産(仮想通貨)XRPで新たに1,000万ドル(約15億円)を寄付したとXにて10月22日発表した

【10/21話題】米SECがNYSEとCboeにビットコイン現物ETFのオプション上場を承認、コインブックがNIDT保有者にGET配布へなど(音声ニュース)

ビットコイン現物ETFのオプション、米SECがNYSEとCboeでの上場承認、コインブック、「Nippon Idol Token(NIDT)」保有者に「Global Entertainment Token(GET)」エアドロへ、シンガポールDBS銀行、機関投資家向けに「DBSトークンサービス」導入、ヴィタリックがイーサリアムのスケーリング戦略「ザ・サージ」発表、L1とL2の協力で100,000TPS目指す、DeFiプロトコル「Solv Protocol」が「SolvBTC[.]JUP」提供へ、Jupiterと統合で、イーサリアムOS開発の「ethOS」、dAppストア搭載のweb3スマホ「dGEN1」の事前注文開始、米決済Stripeがステーブルコイン決済「Bridge」を10億ドルで買収か=報道、欧州中央銀行、「ビットコインは早期保有者が富を得て、後発や非保有者は損をするゼロサムゲーム」と指摘