フランス銀行が2020年にデジタル通貨をテスト予定と発表、Zerionが200万ドルの資金調達、BakktのCEOがジョージア州選出の米上院議員に指名を受けるなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。

フランス銀行が2020年にデジタル通貨をテスト予定と発表

・フランスの中央銀行であるフランス銀行が2020年にデジタル通貨をテスト発行する予定であることを、AFPがツイッターで報道した。フランスのACPR主催のカンファレンスでフランス銀行の総裁が伝えた

・フランス銀行の総裁であるFrancois Villeroy de Galhau氏は「デジタル通貨の発行は2020年第1クォータまでに実現したい。迅速に対応せねばならないと思っている。なぜならFacebookや各国がデジタル通貨の発行を試みているからだ」とAFPの取材に対して答えている

・さらに、同氏は「フランスがデジタル通貨を基盤としたイノベーションに強く貢献したい。そして、デジタル通貨の発行と流通は論理的かつ着実に進めていかなければならない」と伝えた

分散型金融サービスZerionが200万ドルの資金調達

・分散型金融サービス（Defi）を開発するZerionが200万ドルの資金調達を行ったことが、明らかになった。シードラウンドに参加した投資家はプレイスホルダー(Placeholder)、ブロックチェーンベンチャーズ(Blockchain Ventures)、 ノーシス (Gnosis)である

・Zerionは分散型金融のインターフェースとなるサービス。これまでの実績として、Zerion起点でCompound Protocolで1600万ドル以上のトランザクションを処理、Devcon 5でEthereum ecosystem内のBest UXサービスに選ばれていたりしている

・ZerionのCEO Yuartv氏は「私たちはDefi版のCoinbaseになりたいと考えています。そして、Zerionはユーザーがプラットフォームに依存する必要のない、パーミッションレスな金融の未来を構築していきたいです。独自のDeFiプロトコルを開発せず、既存のDiFiプロトコルを統合し、ユーザーがアクセスしやすくすることだけを目指しています」とThe Blockの取材に対して答えている

BakktのCEOがョージア州選出の米上院議員に指名を受ける

・バックト（Bakkt）のCEOであるKelly Loeffler（ケリー・ロフェラー）氏が、ジョージア州選出の米上院議員に、同州知事Brian Kemp（ブライアン・ケンプ）氏によって指名されたことを、Bakktの親会社Intercontinental Exchange（ICE）がプレスリリースにて発表した

・Kelly Loeffle氏の就任は、同州上院議員現職であるJohnny Isakson（ジョニー・アイザクソン）氏が、健康上の理由により2019年末に退任することから指名をうけたとのこと

・Kelly Loeffler氏は2020年1月より上院議員に就任し、BakktのCEOを後任に引き継ぎ政治活動に専念する予定とのこと

・なおBakktのCEOの後任についてはまだ発表されていない

ビットフライヤーが、過去のハードフォークによって生じたBSVをユーザーに日本円で付与発表

・株式会社bitFlyerが、過去のビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークによって生じたビットコインSV（BSV）を日本円に変換して対象となるユーザーに付与決定したことを発表

・今回の決定は、11月29日に同社で制定された「計画されたハードフォークおよび新仮想通貨への当社対応指針」に基づいたもの

・日本円の付与は、対象者を分けて 2 回実施されるとのことで、第 1 回は2019年12月末に決定、第2回は2020年3月を予定しているとのこと

・第1回の付与対象となるのは、BCH のブロックチェーンにおけるブロック高556,766ブロックのタイムスタンプの時刻時点（2018年11月16日午前2時52分頃）に、同社アカウントでBCHを保有しており、かつ2019年12月13日午後 5 時時点で本人確認が完了しているトレードクラスのユーザーであること。また同時刻に凍結や解約などアカウントを通常通り利用できないユーザーは対象外とのこと

・付与額については、前述のタイムスタンプの時刻時点でのBCH保有残高に応じ、同社にてBSVを売却し、かかる諸費用を差し引いた上で、一律の価格を使用して日本円の付与がされるとのこと。日本円の付与に際し使用した価格については、改めて知らせるとのこと

・なお第 2 回の付与対象となるユーザーの詳細については、確定次第通知するとのこと

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