三菱商事のサーモン養殖子会社がIBM Food Trustを導入、中国人民銀行がBCを金融業界標準に追加、ステイクテクノロジーズが、新サービス「SESP」を提供開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

三菱商事のサーモン養殖子会社がIBM Food Trustを導入

・三菱商事の100%子会社である諾サーモン養殖会社Cermaq(サーマック)が、サーモンの食品サプライチェーンの追跡にIBM Food Trustを導入したことを発表

・同社は仏スモークサーモンブランド会社Labeyrie(ラベイリー)と協力し、既にフランスの消費者へ向けて履歴書付きのスモークサーモンの提供を行っているとのこと

・消費者は製品のパッケージにあるQRコードをスマートフォンなどの専用アプリで読み取ることで、サーモンの情報を確認することができる

・消費者の確認できるサーモンの情報は、サーモンの起源、いつ孵化したのか、どの淡水施設から来たのか、海水から移動したときの大きさ、どの海水施設で養殖したのか、その他ワクチン接種の有無や健康状態や摂取したエサの種類や捕獲した時期などとのこと

中国人民銀行がブロックチェーンを金融業界標準に追加

・中国人民銀行副総裁のファン・イーフェイ氏が11月20日に開催された中国の全国金融標準化技術委員会2019で、人工知能、ブロックチェーン、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの17のテクノロジーを金融業界標準に加えたと話たことをXhihua Newsが報じた

・現在、中国は65の国家金融基準と252の金融業界基準を制定している。特に、モバイルペイメントのクライアントの技術仕様や音声認証アプリケーションの標準などが、中国の金融業界の安定的な発展に強力にサポートしているようだ

・イーフェイ氏は「現在、技術基準の不足や古さなど、金融分野にはまだ問題があります。そして、金融サービスと管理基準は弱く、質の高い金融の発展に対応するには一定の距離があります」とコメント

・さらにイーフェイ氏は「金融業界における人工知能、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン、その他のアプリケーションの開発動向に準拠し、データセキュリティに焦点を当てて、金融基準の再構築をして主要分野の欠点を緊急に埋める必要があります」と述べた

・さらに、イーフェイ氏は「中国の動きによって、金融標準の国際化を加速し、金融標準化研究を積極的に実施し、金融標準化人材の開拓に努め、金融ガバナンスシステムとガバナンス機能の近代化において基本的かつ戦略的な役割を果たしていかなければならない」と強調して、伝えた

バイナンスがインドの仮想通貨取引所WazirXを買収

・仮想通貨取引所バイナンス(Binance)は、インドの仮想通貨取引所WazirXを買収し、インド市場へ参入することを発表

・買収により、Binanceは11月25日からインドの法定通貨ルピーで、仮想通貨を売買することができるようになる

・CZは「インドの若い世代は、新しい金融技術を採用し、金融インフラを構築していくでしょう。これは、インドが世界のブロックチェーンイノベーションセンターとして機能するために重要な役割を果たすと思います。」と答えている

・WazirXのニシャル・シェティCEOは「仮想通貨の次のイノベーションは、世界中の発展途上国から生じると思います。 10億人以上の人口を抱えるインドは、大規模な仮想通貨の採用が準備されており、Binanceの買収により、インドだけでなく、すべての発展途上国に対応する機会が得られます。 この買収は、世界を分散化するというBinanceの共有ミッションを達成するためのさらに別のステップになるでしょう」とコメント

CZがバイナンス上海オフィスの存在と警察立ち入りを否定

・仮想通貨取引所バイナンス(Binance)のCEOであるCZが、米国仮想通貨メディア「The Block」の「Binance’s Shanghai office shut down following police raid, sources say」という記事の報道を否定

・CZは「Binanceは上海にオフィスを構えていないし、警察の襲撃などの事実はない」とツイート

・さらにCZは「中国オフィスを構えている4つの取引所のうち2社が、Binanceへの恐れ、不安、疑いを広めるために、ニュースメディアやKOLに報酬を支払っている」とツイート

ロリーとナイキが提携し、スニーカーを購入するとBTCがキャッシュバック

・サイトを経由して買い物をするとビットコインが還元されるWebサービス「Lolli.com」を運営するLolliが、NIKEと提携したことを発表

・これによりLolli.comを経由してNIKEのスニーカーを購入すると、最大3%のビットコインがキャッシュバックされるとのこと

・同サービスは、現時点で米国在住のユーザーに限定して提供されている

・同サービスには、マークジェイコブス、クロックス、ジミーチュウなど他にも500以上のブランドを取り扱っている

ステイクテクノロジーズが、新サービス「Stake Enterprise Substrate Package」を提供開始

・ステイクテクノロジーズ株式会社が、新サービス「Stake Enterprise Substrate Package(SESP)」の提供開始を発表

・SESPは、Substrateを用いてビジネスの要件定義から実証実験、商用開発、運用の一連の流れを通期一貫サポートするプログラムとのこと

・SESP導入のプロセスは、プランニング、PoC、開発、運用BaaSの4ステップとなっている

・プランの詳細ならび価格設定については、サポートチームまで問い合わせが必要とのこと

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock))

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米議事堂襲撃事件/過激派団体への28.15BTCのビットコイン寄付が関与か、ジェミナイがビットコインのリワードを搭載のクレジットカード発売などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米議事堂襲撃事件、過激派団体への28.15BTCのビットコイン寄付が関与か(ブロックチェーン分析企業チェイナリシスのレポート)、米暗号資産(仮想通貨)取引所のジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載した「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」を発売することを発表、英イートロ(eToro)が今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する可能性を顧客へ通知、米連邦準備制度理事会(FRB)議長が「CBDC(中銀デジタル通貨)は慎重に検討」「ステーブルコインの規制は優先度が高い」と発言、暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)がデジタル資産上場プロセス合理化のための新サービス発表、LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤Corda(コルダ)、Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)、Quorum(クオーラム)の比較レポート「プライバシー編」公開

米暗号資産(仮想通貨)取引所のジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載した「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」の発売することを発表

米暗号資産(仮想通貨)取引所とカストディアンを運営するジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載したクレジットカード「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」の発売を1月14日に発表した

英イートロ(eToro)が今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する可能性を顧客へ通知

オンライントレードプラットフォーム提供の英イートロ(eToro)が、同社のユーザーに対し「今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する必要があるかもしれない」とメールにて通知を行ったことが1月14日ブルームバーグの報道で明らかになった

LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤Corda(コルダ)、Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)、Quorum(クオーラム)の比較レポート「プライバシー編」公開

株式会社LayerXが同社独自のブロックチェーン基盤分析フレームワークである「LayerX Enterprise blockchain Analysis Framework(LEAF:リーフ)」において、エンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポート「プライバシー編」を公開したことを1月14日発表した

欧州中央銀行総裁がG7G20規模でビットコイン規制要求、グレースケールがXRP投資信託を廃止、金融庁が「リップルは資金決済法で暗号資産」などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州中央銀行ラガルド総裁がG7、G20規模でのビットコインへの規制を要求、米資産運用会社グレースケール(Glayscale)がリップル(XRP)訴訟問題を受けXRP投資信託の廃止決定、日本の金融庁「リップル(XRP)は資金決済法で暗号資産である(有価証券ではない)」と米国メディアTHE BLOCKへ回答、米デジタル資産カストディ企業アンカレッジが初の連邦認可のデジタルバンクへ、米ウェブインフラ企業クラウドフレアー(Cloudflare)がENSとパートナーシップ締結、企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」が賃貸入居プロセスのワンストップサービス開始