黒田総裁のデジタル通貨に関する見解、ディーカレットが仮想通貨レバレッジ取引アプリを提供、中国浙江省がBC活用し医療請求額を6,500億円処理などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

黒田日銀総裁のデジタル通貨に関する見解

・黒田東彦日銀総裁が参議院財政金融委員会で中央銀行や民間企業が発行するデジタル通貨に関しての見解を話した

・立憲・国民.新緑風会・社民の大塚耕平氏は、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁に対して「民間企業が発行するデジタル通貨と中央銀行で発行するデジタル通貨の違いは何か?」と質問を投げかけた

・それに対し黒田総裁は「中央銀行自体が発行する、仮想通貨と言うかいわゆるセントラルバンクデジタルカレンシーは現金と同じで、それ自体の法的裏付けや信用を大きく変化させるものではない。他方、民間の企業が発行するステーブルコインは、発行して得た各国の通貨を様々な形で運用する。それをどのように運用し、ステーブルコインの価値に関与するかなど様々な問題がある。そのあたりで大きく違っている。」と答えた

・さらに、大塚氏は「東京オリンピックでデジタル人民元(DCEP)が流通する可能性はありますか?」という質問を黒田総裁に投げかけた。それに対して、黒田総裁は「AlipayやWechatPayが流通することは予測できるが、現時点でデジタル人民元が流通することは考えられない」と答えた

ディーカレットが、レバレッジ取引のiOS版アプリ「DeCurret仮想通貨レバレッジ取引アプリ」を提供開始

・株式会社ディーカレットが、レバレッジ取引のiOS版アプリ「DeCurret仮想通貨レバレッジ取引アプリ」を提供開始したことを発表

・なおAndroid版アプリの提供については現在準備中とのこと

・相場分析指標として、トレンド系から「単純移動平均線、ボリンジャーバンド、指数平滑(へいかつ)移動平均線、一目均衡表」を採用し、オシレーター系指標からは、「ストキャスティクス、MACD、RCI、RSI、DMI/ADX」を採用している

・取り扱いの銘柄は、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインの5種類となっており、レバレッジは最大4倍まで可能となっている

・同社は同アプリ提供開始にあわせ、レバレッジ手数料無料キャンペーンと、レバレッジ取引で最大 10,000 円プレゼントキャンペーンを開始している

中国浙江省がブロックチェーンを活用し医療請求額を417億元(約6,500億円)処理

・中国の浙江省がアリババグループのアント・フィナンシャルのブロックチェーンプラットフォームを使用して処理した医療請求額が417億元(約6500億円)に達したことを、同国のメディアQNSBが報じた

・現在このプラットフォームでユーザーは、オンラインで病院の予約や処方箋の受け取り、支払い、記録、医療請求書の保存ができる仕様となっている

・またこれによって医療文書の発行と承認に必要な時間の短縮を図ることができ、請求書の発行・支払いが96倍速くなったとのこと。保険請求処理も12日間から3時間程度にまで短縮できたようだ

デジタルグリッドが豊田通商と日本グリーン電力開発を引受先とする第三者割当増資を実施

・デジタルグリッド株式会社が、豊田通商株式会社、日本グリーン電力開発株式会社の2社を引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表

・デジタルグリッド株式会社は、ブロックチェーン技術を活用した、電力の自由な選択・売買を可能とするプラットフォーム「デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)」の構築を進めている企業

・今回の資金調達は、DGPの2019年度中の商用化スタートをさらに推進するものとのこと

・なお今回の増資により、同社の累積資金調達額は約13.5億円となったとのこと。今回の増資額はプレスリリースに記載はなかったが、前回の増資発表のプレスリリースから計算をすると約6,000万円の増資となる

・デジタルグリッドへの出資企業には、今回引受先となった豊田通商、日本グリーン電力開発を含め、東京ガス、日本ユニシス、京セラ、三菱商事、住友商事、清水建設、九州電力、三菱UFJリース、NECフィールディング、AOIホールディングス、住友林業、広島ガス、日立製作所、古河電気工業、北海道ガス、ソニー、川崎重工業、東芝、など52社が名を連ねている

ドイツ航空会社ハーンエアが、ブロックチェーン技術を利用した航空券を発行

・ドイツ航空会社ハーンエアが、ブロックチェーン技術を利用した航空券を発行したことを発表

・ブロックチェーン技術によって航空券を発行したのは、業界で初めてとのこと

・同航空券は、11月18日のデュッセルドルフからリュクセンブルグへ向かう便にて利用がされたとのこと

・ブロックチェーン技術を利用した航空券の購入は、Winding Tree社のブロックチェーン・プラットフォームにて行うことができ、決済は現金、クレジットカード、または「ETH」、Winding Tree社提供のイーサリアムベースのトークン「LIFトークン」が対応可能とのこと

・このブロックチェーン技術を利用した航空券予約プラットフォームは、オープンソースであることから航空会社、旅行会社、流通システムなどの全ての市場参加者が簡単に接続し取引ができる。また旅行代理店など仲介者を必要としないため、手数料削減をすることもでき、さらに情報はすべて、数百万のソースによって検証される分散型台帳に保存されるため、変更や改ざんをすることも難しいとのこと

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock))

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

マイクロソフトがERC721のデジタルグッズ「Azure Heroes」を開発、中国が世界一ブロックチェーン技術を証券化に適応、コントラクトサーヴァントプレセール開始へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

マイクロソフトがERC721ベースのデジタルグッズ「Azure Heroes」を開発、中国が世界で一番ブロックチェーン技術を証券化に適応していると、Fitch Ratingsが明らかに、ビットフライヤーユーロでクレジットカードを使って仮想通貨が購入可能に、ブロックチェーントレーディングカードゲーム「コントラクトサーヴァント」のプレセール開始が12月18日に決定

フランス銀行が2020年にデジタル通貨をテスト予定と発表、Zerionが200万ドルの資金調達、BakktのCEOがジョージア州選出の米上院議員に指名を受けるなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フランス銀行が2020年にデジタル通貨をテスト予定と発表、分散型金融サービスZerionが200万ドルの資金調達、BakktのCEOがョージア州選出の米上院議員に指名を受ける、ビットフライヤーが、過去のハードフォークによって生じたBSVをユーザーに日本円で付与発表

MUFGとリクルートがデジタル通貨関連の共同出資会社設立との報道に両社がコメント、GMOコインがネムとステラルーメンの取扱開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

MUFGとリクルートがデジタル通貨関連の共同出資会社設立との報道に両社がコメント、GMOコインがネムとステラルーメンの取扱を開始、南アフリカ中央銀行が、仮想通貨を使った資産税逃れに対する規制を導入、ユヴェントスFCがSocios.comで独自トークンを利用した投票を開始

ビットフライヤーがハードフォークによって生じたBTGをユーザーに日本円で付与、中国企業コンソーシアムBSNの詳細が明らか、東大もXRPバリデーターになどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ビットフライヤーが、過去のハードフォークによって生じたBTGをユーザーに日本円で付与発表、中国の企業コンソーシアムBSNの詳細が明らかに、12月8日のイーサリアムハードフォーク向けて仮想通貨取引所各社が対応を発表、京大に引き続き東大もリップルバリデーターに参加、室蘭工業大学とNTT西日本が、ブロックチェーンを活用したデジタル証明書発行についての共同研究へ

NY連邦地検がイーサリアム財団のリサーチャー逮捕、ドイツの銀行が20年1月1日から仮想通貨の販売やカストディ可能に、ビットフライヤーがリップルの新規取扱開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ニューヨーク連邦地検がイーサリアム財団のリサーチャーを逮捕、ドイツの銀行が2020年1月1日から仮想通貨の販売やカストディ可能に、ビットフライヤーがリップルの新規取り扱いを開始、マイクリプトヒーローズが手塚プロダクションとコラボし、ゲームに有名手塚キャラが登場、クリプトスペルズが「魔法少女 ザ・デュエル」とコラボ

KPMGがブロックチェーンベースのトレーサビリティシステムをオーストラリアと中国と日本でローンチ、アリペイとFinablrがパートナーシップ提携などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

KPMGがブロックチェーンベースのトレーサビリティシステムをオーストラリア、中国、日本でローンチ、アリペイと外国為替グローバルプラットフォームであるFinablrがパートナーシップ提携、BiiLabsがYallvendと協業し、スマート自動販売機のモバイル決済システムにブロックチェーンを活用したデジタルIDを採用、クリプトゲームスがコインチェックとコラボキャンペーン実施

HSBCが2兆円の資産をブロックチェーンに移行予定、博報堂らがテレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できる「Card Hunter」を共同開発などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

HSBCが、来年3月までに約2兆円の資産をブロックチェーンプラットフォームに移行予定、博報堂がユナイテッド、原本と、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるスマートフォンアプリ「Card Hunter」を共同開発、赤十字社が貧困街の経済活動促進のために、ブロックチェーンを活用した現地通貨の発行を計画、ガーナ中央銀行がデジタル通貨「E-cedi(イーセディ)」を近日中に発行か、電縁が仮想通貨取引所向けコンサルティングサービスを提供開始、韓国仮想通貨取引所アップビットが54億円相当のイーサリアム不正流出被害、金融庁がオウケイウェイヴ子会社LastRootsを仮想通貨交換業者へ登録

SBIインベストメントから出資を受けたセキュリタイズCEOのコメント、アライズアナリティクスがヘルスケア領域の実証研究においてブロックチェーン活用などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

SBIインベストメントがセキュリタイズに出資、アライズアナリティクスが、会津若松市における総合都市システムとの機能連携に関するヘルスケア領域の実証研究において、Amazon Quantum Ledger Databaseを活用、」ADKマーケティング・ソリューションズがEnvisionXと協働し、インターネット広告配信のブロックチェーンを活用した実証実験を実施、欧州中央銀行が独自のボーダレスな即時決済システムを2021年までに導入予定