黒田総裁のデジタル通貨に関する見解、ディーカレットが仮想通貨レバレッジ取引アプリを提供、中国浙江省がBC活用し医療請求額を6,500億円処理などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

黒田日銀総裁のデジタル通貨に関する見解

・黒田東彦日銀総裁が参議院財政金融委員会で中央銀行や民間企業が発行するデジタル通貨に関しての見解を話した

・立憲・国民.新緑風会・社民の大塚耕平氏は、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁に対して「民間企業が発行するデジタル通貨と中央銀行で発行するデジタル通貨の違いは何か?」と質問を投げかけた

・それに対し黒田総裁は「中央銀行自体が発行する、仮想通貨と言うかいわゆるセントラルバンクデジタルカレンシーは現金と同じで、それ自体の法的裏付けや信用を大きく変化させるものではない。他方、民間の企業が発行するステーブルコインは、発行して得た各国の通貨を様々な形で運用する。それをどのように運用し、ステーブルコインの価値に関与するかなど様々な問題がある。そのあたりで大きく違っている。」と答えた

・さらに、大塚氏は「東京オリンピックでデジタル人民元(DCEP)が流通する可能性はありますか?」という質問を黒田総裁に投げかけた。それに対して、黒田総裁は「AlipayやWechatPayが流通することは予測できるが、現時点でデジタル人民元が流通することは考えられない」と答えた

ディーカレットが、レバレッジ取引のiOS版アプリ「DeCurret仮想通貨レバレッジ取引アプリ」を提供開始

・株式会社ディーカレットが、レバレッジ取引のiOS版アプリ「DeCurret仮想通貨レバレッジ取引アプリ」を提供開始したことを発表

・なおAndroid版アプリの提供については現在準備中とのこと

・相場分析指標として、トレンド系から「単純移動平均線、ボリンジャーバンド、指数平滑(へいかつ)移動平均線、一目均衡表」を採用し、オシレーター系指標からは、「ストキャスティクス、MACD、RCI、RSI、DMI/ADX」を採用している

・取り扱いの銘柄は、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインの5種類となっており、レバレッジは最大4倍まで可能となっている

・同社は同アプリ提供開始にあわせ、レバレッジ手数料無料キャンペーンと、レバレッジ取引で最大 10,000 円プレゼントキャンペーンを開始している

中国浙江省がブロックチェーンを活用し医療請求額を417億元(約6,500億円)処理

・中国の浙江省がアリババグループのアント・フィナンシャルのブロックチェーンプラットフォームを使用して処理した医療請求額が417億元(約6500億円)に達したことを、同国のメディアQNSBが報じた

・現在このプラットフォームでユーザーは、オンラインで病院の予約や処方箋の受け取り、支払い、記録、医療請求書の保存ができる仕様となっている

・またこれによって医療文書の発行と承認に必要な時間の短縮を図ることができ、請求書の発行・支払いが96倍速くなったとのこと。保険請求処理も12日間から3時間程度にまで短縮できたようだ

デジタルグリッドが豊田通商と日本グリーン電力開発を引受先とする第三者割当増資を実施

・デジタルグリッド株式会社が、豊田通商株式会社、日本グリーン電力開発株式会社の2社を引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表

・デジタルグリッド株式会社は、ブロックチェーン技術を活用した、電力の自由な選択・売買を可能とするプラットフォーム「デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)」の構築を進めている企業

・今回の資金調達は、DGPの2019年度中の商用化スタートをさらに推進するものとのこと

・なお今回の増資により、同社の累積資金調達額は約13.5億円となったとのこと。今回の増資額はプレスリリースに記載はなかったが、前回の増資発表のプレスリリースから計算をすると約6,000万円の増資となる

・デジタルグリッドへの出資企業には、今回引受先となった豊田通商、日本グリーン電力開発を含め、東京ガス、日本ユニシス、京セラ、三菱商事、住友商事、清水建設、九州電力、三菱UFJリース、NECフィールディング、AOIホールディングス、住友林業、広島ガス、日立製作所、古河電気工業、北海道ガス、ソニー、川崎重工業、東芝、など52社が名を連ねている

ドイツ航空会社ハーンエアが、ブロックチェーン技術を利用した航空券を発行

・ドイツ航空会社ハーンエアが、ブロックチェーン技術を利用した航空券を発行したことを発表

・ブロックチェーン技術によって航空券を発行したのは、業界で初めてとのこと

・同航空券は、11月18日のデュッセルドルフからリュクセンブルグへ向かう便にて利用がされたとのこと

・ブロックチェーン技術を利用した航空券の購入は、Winding Tree社のブロックチェーン・プラットフォームにて行うことができ、決済は現金、クレジットカード、または「ETH」、Winding Tree社提供のイーサリアムベースのトークン「LIFトークン」が対応可能とのこと

・このブロックチェーン技術を利用した航空券予約プラットフォームは、オープンソースであることから航空会社、旅行会社、流通システムなどの全ての市場参加者が簡単に接続し取引ができる。また旅行代理店など仲介者を必要としないため、手数料削減をすることもでき、さらに情報はすべて、数百万のソースによって検証される分散型台帳に保存されるため、変更や改ざんをすることも難しいとのこと

 

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(images:iStock / artsstock))

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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