CFTC議長がEthereum2.0は証券に当たる可能性を示唆、Compoundがa16zやPolychainから2500万ドルの資金調達、アソビシステムとウフルがブロックチェーン新サービス提供などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

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CFTC議長がEthereum2.0は証券に当たるという可能性を示唆

・米商品先物取引委員会(CFTC)のヒース・ターバート委員長は、プルーフ・オブ・ステーク(PoS)を導入するイーサリアム2.0は証券として分類される可能性があると指摘。こちらは、Coindesk’s Invest conference in New York Cityで明らかになった

・ターバート委員長は「アメリカは仮想通貨の規制で世界をリードする必要があると思います。そして、規制当局として、イノベーションが繁栄できる環境は必ず作りたいと思っています。」とイベントで話している

・さらに、ターバート委員長は「マイニングによるPoWは、PoSと比較してより分散されていると考えます。なぜなら、PoSは通貨をステークすれば、バリデーターになり、ネットワーク管理を行うことができるからです。」とイベントで話している

Compoundが、a16zやPolychainなどからシリーズAで2500万ドルの資金調達

・CompoundがシリーズAラウンドで、2500万ドルの資金調達を行った

・シリーズAラウンドに参加したのは、a16z、Bain Capital Ventures、Polychain Capital、Paradigmなど

・Compoundは現在のプロトコルを改善していくことで、仮想通貨取引所、ブローカー、カストディアンなどの企業と連携し、貸付事業の拡大を支援していく方針

・Compound CEOのLeshnerは「我々は、自らのビジネスモデルを明確に理解はできていません。 しかし、シリーズAの資金により我々が大きな市場シェアを獲得する準備ができます。この動きは間違っていないと思います。なぜならGoolgeも大きな市場シェアを獲得した後に、ビジネスモデルを開発しました。そのような点で、CompoundはGoogleに似ています。」とThe Blockの取材に対して答えている

アソビシステムとウフルが共同で、ブロックチェーンを活用した新サービスを提供開始

・アソビシステム株式会社が株式会社ウフル等と共同で、ブロックチェーンを活用した地域来訪者コミュニティアプリ「YOKANE(ヨカネ)」を開発し、福岡市天神地域において実証実験を開始したことを発表

・YOKANEは、地域ごとにトークン化された「体験の経済圏を創出する」地域来訪者コミュニティアプリ

・YOKANEには実際の通貨のように「収入と支出」があり、ユーザーは実際の店舗に設置されているQRコードを読み取るか、他のユーザーから贈られることでトークンを獲得することが出来る(収入)また、他のユーザーに対してその活動に共感・感謝しているという意味でトークンを付与することも出来る(支出)

・実証実験は福岡市にて約900店舗と連携して行われるとのことで、今後は実証結果を踏まえ、地域活性化に貢献する新しいサービス開発に取り組むことを目指すとのこと

近畿大学学生が、ブロックチェーンを活用した事前決済サービスを開発し、学内カフェで実証実験を開始へ

・学校法人近畿大学が、ブロックチェーンを活用した事前決済サービス「MOAP(Moblie Order And Pay)」を学内のカフェに試験導入することを発表

・「MOAP」は、「ブロックチェーン研究プロジェクト」の一環として株式会社Opening Lineの技術サポートのもと、同大学の学生が開発したとのこと

・「ブロックチェーン研究プロジェクト」は、学生と企業が連携してブロックチェーンの特性を生かしたサービスの開発を目指すプロジェクト

・同サービスは、学生らが「昼休み中にキャンパス内のカフェや食堂にて行列が発生する」課題を解決するために開発されたという

・同サービスは、学内飲食店での事前注文と事前決済をすることができる。ユーザーはWEBページで注文と支払いを行い、商品の提供準備が完了すると店舗からスマートフォンに通知が届くことで、列に並ばずに商品の受け取りが可能

・またプレスリリースによると同サービスは、ブロックチェーンを活用することで注文の間違いや改ざんが起こらないことや、将来的には仮想通貨を含めて様々な決済サービスが利用できる可能性があるとしている

・今回の実証実験は、約30人の学生を募り、11月18日~11月22日の12:00~13:00に、同大学アカデミックシアター内にある「CNN Café」で行われる

・また実験用にポイントを配布し、ポイントを利用して商品を購入することができるようにするとのこと

・同実証により、昼休みの混雑がどう変化するのか、利用者側のメリットや店側のメリットなどについて検証がおこなわれるとのことだ

スマートバリューがマイナンバーカードを用いた本人認証アプリを開発し、ブロックチェーンを活用した住民ID基盤と連携

・株式会社スマートバリューが、マイナンバーカードを用いた本人認証アプリを開発したことを発表

・本人認証アプリは、5月に同社が公開をした、ブロックチェーンを活用した住民ID基盤「GaaS(Government as a Service)」と連携することで、行政サービスや手続きのデジタル化で必要となる本人確認に活用されるとのこと

・本人認証アプリは、スマートフォンにマイナンバーカードをかざすことで、公的個人認証サービスを用いた安全・安心な本人確認を行うことが可能となるとのこと
(公的認証サービスとは、マイナンバーカードに搭載されるICチップを用いた電子証明の仕組みで、なりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するためのもの)

・今後同社は、GaaS上でデジタル化された行政サービスの展開を予定しており、オンライン申請・手続きサービスをはじめ、キャッシュレス機能による地域通貨や地域ポイント、チケッティングによる施設予約や移動手段の提供などを計画しているとのこと

 

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(images:iStock / artsstock))

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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