東海東京フィナンシャルがデジタル証券取引所に出資、グーグルがシティグループらと当座預金サービスを2020年に開始、chaintopeが「Tapyrus」提供開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

chaintopeが、ガバナンス問題を解決した日本発パブリックブロックチェーン「Tapyrus」をオープンソースで提供開始

・株式会社chaintopeが、独自に研究開発を進めてきたブロックチェーン「Tapyrus(タピルス)」をオープンソースで提供開始したことを発表

・「Tapyrus」 は誰でもネットワークに参加できるパブリックブロックチェーンでありながら、より効率的かつ迅速に社会実装を進められるようなガバナンス設計がされているとのこと

・「Tapyrus」 のプラットフォームはあらかじめ選定された複数の調整役によって運用されるため、機能変更・追加の意思決定をスムーズかつ負荷コストを最小限にして行うことが可能

・またネットワークを支える不特定多数の参加者が、データの正当性を検証するため特定の調整役の意思によるデータ書き換え等の不正が防止されるとのこと

・今後同社は、業界毎に異なるニーズに応えるため、 Tapyrus 上に各種拡張機能を追加を予定しているとのことで、またこれまで同社が注力をしてきたサプライチェーンやトレーサビリティ等の領域において Tapyrus 上に構築したプラットフォームを近日公開予定とのこと

・同社代表取締役の正田英樹氏はプレスリリースにて「Chaintope は Tapyrus を通してこれまでパブリックチェーンで実現が困難であったガバナンス問題を解決しました。加えて、Chaintope はスケーラビリティやプライバシーの課題に対応する技術を開発しています。これらの独自技術を組み合わせていくことで、一企業・団体内でとどまっていたブロックチェーンの活用を企業間での連携や、より社会性の高いインフラ事業での活用にまで広げていくことが可能になります。」とコメントしている

東海東京フィナンシャルHDがアジア初となるデジタル証券取引所に出資

・東海東京フィナンシャル・ホールディングスがシンガポールのデジタル証券取引所「iSTOX」の運営会社ICHX TECHに5億円の出資をしたことが、日本経済新聞の報道によって明らかになった

・iSTOXは2020年2月にはシンガポール金融当局から公認運営業者として認可を取得する見通しで、アジアでは初の認可を受けたデジタル証券取引所となる予定

・東海東京フィナンシャル・ホールディングスは今回の出資により、国内投資家がiSTOXに上場しているデジタル証券を売買したり、日本企業がiSTOXでデジタル証券を発行して資金を調達したりするなどの取り次ぎを行うことができるようになる

・デジタル証券の市場は急成長するとの見方があり、セキュリティートークンプラットフォームのPolymathの試算では、デジタル証券による調達は27年には1000兆円規模になるとされている

グーグルがシティグループ、スタンフォード連邦信用組合と連携し、当座預金サービスを2020年に開始

・グーグルがシティグループ、スタンフォード連邦信用組合と連携して、グーグル利用者向けの銀行口座サービスを2020年にも始める方針であることが、The Wall Street Journalの報道で明らかになった

・このプロジェクトの名前は「Cache(キャッシュ)」と呼ばれている

・シティグループとスタンフォード連邦信用組合が、預金の管理や貸し出しの審査、資金洗浄(マネーロンダリング)対策、規制対応の業務を行う

・グーグルのエグゼクティブは「今回のグーグルのアプローチは、同盟国を作るように設計しています。そして、金融機関のブランド力はグーグルをプラットフォームにした企業や個人アカウントから形成されていくと思います。 Googleは銀行に財政的な統制とコンプライアンスを任せます。いずれにせよ、銀行ライセンスなしにはできない事業です」とThe Wall Street Journalの取材に応えている

京都大学がXRP Ledgerのバリデータ運用を開始

・京都大学が、仮想通貨リップルの台帳でもあるXRP Ledgerのバリデータの運用開始の発表をしたことを、米国Ripple本社勤務の吉川絵美氏が自身のTwitterアカウントにて公表した

・同発表は、同氏とリップル社のCTOであるDavid Schwartz(デビッド・シュワルツ)氏が登壇をした、京都大学のセミナー「Rippleのブロックチェーン技術と国際送金革命」にて行われた

・バリデーターの運用が開始されたのはXRP ChartsのNetworkTopology(https://xrpcharts.ripple.com/#/topology)のマップでも確認が可能で、また日本の大学によるバリデータ運用は第一号とのこと

・吉川氏は自身のTwitterアカウントにて、「インターネットが大学ネットワークを繋ぐために草の根的に広がっていき、安定的なネットワークの基礎となったのと同じように、ブロックチェーンにおいても、中立的な存在の大学組織がバリデータとなって安定的で健全なネットワークの核となっていくことは非常に重要だと思います」とコメントをしており、また全国の大学でXRP Ledgerのバリデータを立ち上げて、バリデータを運用する大学間でAgreement Scoreを競い合うことを今後の希望として語っていた

博報堂ブロックチェーン・イニシアティブとトークンポケットとズィープロダクションがブロックチェーン技術を活用したソーシャルグッド活動推進プラットフォーム「GiverCoin」を共同開発

・株式会社博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」が、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム「GiverCoin(ギバーコイン)」を、トークンポケット株式会社と有限会社ズィープロダクションと共同開発したことを発表

・「GiverCoin(ギバーコイン)」は、生活者がソーシャルグッドな(社会に貢献する)活動をすると貢献スコアとしてトークンが付与される、生活者参加型のプラットフォームとのこと

・同プラットフォームは、専用のスマートフォンアプリ「GiverCoinApps(ギバーコインアプリ)」を通じて、企業やNPOのソーシャルグッドなサービスへの利用申込が完了すると、貢献スコアとしてアプリ内のウォレットにGiverCoinが付与される

・同プラットフォームに一定のGiverCoinを集めると、生活者は企業・NPOが実施するイベントへの参加権などを得ることができるとのこと

・「GiverCoinApps」から利用できるサービスの例として、食品メーカーのフードロスに配慮した商品提供サービス、自動車メーカーのエコドライブを推奨するSaaSサービス、電力会社の再生可能エネルギーを利用促進する会員サービスが挙げられてる ・またGiverCoinで交換できる景品の例として、企業が運営する美術館・博物館の入場券、楽しみながら親子でエコについて考えるワークショップ、フードロス削減のための体験型セミナー、環境保全チャリティイベントが挙げられていた

・同社は、本プラットフォームを通じて、企業・NPOの活動やサービスへの認知向上や興味喚起を図るだけではなく、生活者のソーシャルグッドな活動への能動的な参加を促すことが可能になるとしている

・なお同サービスは、androidアプリとして既にダウンロードが可能。iPhoneでのダウンロードは11月下旬に予定されている

VALUが支援者保護のために「公式サポートサービス制度」開始へ

・株式会社 VALUが、同社運営のVALUにて「公式サポートサービス制度」を11月18日にリリースし、独自トークンであるVAを購入した支援者の保護を進めていくことを発表

・VALUは、ブロックチェーン技術を使うことで、個人の価値をシェア・トレード可能にし、継続的な支援を募ることができるSNS

・「公式サポートサービス制度」は、支援者が損をしたと感じる一部のVA発行者の行為(休眠・売り逃げ・放置など)に対応するための新しい制度とのこと

・同制度は、VAの発行者が優待の履行や投稿頻度を遵守する契約をVALU社と締結することで、支援者は安心してVAを購入できるというメリットがあるとのこと

・またVAの発行者は、VALU社との契約の締結により、VALUの画面における優先的表示などのサポートを受けることができるとのこと

・なお11月18日より運用される同制度は、まだ支援者がいない新規発行者から試験的に運用予定で、対象者の一般公募については、今回の試験的運用の結果を踏まえて検討がされるとのこと

・新規発行者の試験運用については、VALU社が発行者の調達活動をサポートするにあたり、発行者VAの購入や売却を承認制にする新しい機能を導入するためとのこと

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock,arthobbit))

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

中国人民銀行がデジタル通貨発行へ向け銀行法改正の公開協議、露中銀総裁が21年末までにデジタル通貨試験導入可能性を示唆などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

中国人民銀行がデジタル人民元発行を目的に銀行法改正の公開協議開始、ロシア中央銀行総裁が2021年末までにデジタル通貨試験導入の可能性を示唆、米内国歳入庁(IRS)が2020年度の個人所得税申告書(Form1040)に暗号資産取引・保有の有無の記入欄を作成、慶応大や伊藤忠テクノらが卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験開始

中国人民銀行がデジタル人民元発行を目的に銀行法改正の公開協議開始

中国人民銀行(PBoC)がデジタル人民元の合法化、人民元基軸のステーブルコインの流通を禁止することを目的とした現行の中央銀行法を改正するための公開協議の開始を10月23日に発表した。公開協議のための国民などからの意見募集は11月23日まで受け付けるとのこと。

慶応大や伊藤忠テクノらが卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験開始

慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンターと慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボが、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)、MUFGの子会社であるJapan Digital Design株式会社、株式会社ジェーシービー、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)、ブロックチェーン開発企業BlockBase株式会社の5社と共同で、慶應義塾大学の学生を対象に在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験を10月から開始することを10月26日に発表した。なおこの実証実験は上記5社とマイクロソフトコーポレーションが連携して行うとのことだ

EYが韓国中銀デジタル通貨の技術設計関与か、AntGroupがBC基盤のデジタル著作権サービス発表、本田圭佑氏がKSK Honda Coin発行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

大手監査法人の韓国子会社EY Hanyongが韓国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)の技術設計に関与予定か、中国アント・グループ(Ant Group)がブロックチェーン基盤のデジタル著作権サービスを発表、本田圭佑氏がファン向けに「KSK Honda Coin」を発行、Gaudiy(ガウディ)が人気漫画『約束のネバーランド』のブロックチェーンを活用したコミュニティサービス提供開始、(double jump.tokyoCOO玉舎直人氏コメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoらがNFTの相互利用の共通基盤「Oct-Pass」の策定開始、(double.jump.tokyo CTO 満足亮氏のコメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービス「Asset Mirroring System」のβ版リリース、ビットコインが年初来高値を更新〜bitFlyerマーケットアナリストの金光碧氏の見解~

Gaudiy(ガウディ)が人気漫画『約束のネバーランド』のブロックチェーンを活用したコミュニティサービス提供開始

株式会社Gaudiy(ガウディ)が週刊少年ジャンプで連載されていた人気漫画『約束のネバーランド』のブロックチェーンを活用したコミュニティサービスを提供開始したことを10月23日発表した。なおこの『約束のネバーランド』公式コミュニティ「みんなのネバーランド」は既に10月2日より開設、運用を開始しているとのことだ。

(double.jump.tokyo CTO満足亮氏のコメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービス「Asset Mirroring System」のβ版リリース

ブロックチェーンゲームの開発・運営企業double jump.tokyo株式会社が、同社提供のブロックチェーンゲーム開発支援プログラム「MCH+」において、ブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応を支援するアセット・ミラーリング・システム(Asset Mirroring System:AMS)「MCH+AMS」を開発したことを発表した。