電通とTOPPANがWeb3ウォレットの実証実験、アバターUI市場の可能性探る

Web3ウォレットの利便性向上へ向け

電通グループとTOPPANホールディングスが、Web3ウォレットの利便性向上へ向けた実証実験を開始すると12月5日発表した。Web3ウォレットに保有者それぞれの外見や話し方を精巧に再現した「フォトリアルアバター」を対話型のUI(ユーザーインタフェース)として適用するための実証実験を行うとのこと。

なおこの実証実験は、電通グループがODKソリューションズらと近畿大学の学生を対象に取り組むWeb3サービス「アプデミーⓇ」の実証実験の対象範囲を拡大し、行うという。なお「アプデミーⓇ」とは、NFTを活用することで、個人体験を価値化するサービスだ。

今回の実証実験では、学生本人の代わりに当人そっくりなフォトリアルアバターが、NFTの保有状況を把握したうえで必要に応じてインセンティブ権利を行使・提示するなど、学生を中長期的に支援するアバターUI市場の可能性と技術的な進展について検証するとのこと。

実証項目は、「実績証明NFTについてアイデンティティ解析を行うシステムの構築」、「アバターとUIの技術およびサービスの市場の可能性についての検証」、「アバターをUIとして自身の外見を用いる場合と第三者の外見を用いる場合との反応差異の検証」だ。

この実証実験において電通グループは、NFTの保有状況についてウォレット単位でのポートフォリオ分析や、保有者のアイデンティティ情報と紐づけしたうえで特定するトークン解析に関する知見の提供を行うとのこと。

またTOPPANホールディングスは、高精度の顔計測が可能な装置であるライトステージや「メタクローン®」を用いたフォトリアルアバターの制作や、対話表現に関わる技術の提供。そして、自分とは異なる姿形をしたアバターUIを提供した場合の、学生の会話内容や反応の違いやインセンティブに対する反応の差異を、自身の外見を用いる場合と比較・検証するという。

なお「メタクローン®」とは、メタバース上でサービスを開発・運用する企業向けに、TOPPANが提供するサービスだ。1枚の写真からフォトリアルな3Dアバターを自動生成することができるとのこと。

その他の実証実験参加企業として、ODKソリューションズがNFT保有状況を元にデータ解析するサービスの提供および⾃然⾔語での応答サービスの提供をし、ソニーがICカード型ハードウェアウォレットの提供を行うとのこと。

その他にもシビラ、Onplanetz(オンプラネッツ)、3RD GEAR(サードギア)、セプテーニ・インキュベート、放送大学・川原研究室、和光大学経済経営学部・岩見研究室が実証実験に参加するとのことだ。

同実証実験は12月11日~2024年3月31日の期間で行われ、近畿大学にてデータを取得し、放送大学にて検証されるとのこと。

今後について電通グループとTOPPANホールディングスは共同研究各社と共同で、実証実験結果を基に、ブロックチェーン上での展開時の手続きの標準化に取り組むという。ユースケースの提案や検証結果を公開予定とのことだ。

電通グループは7月、レイヤー1ブロックチェーンSui(スイ)上でDIDs(Decentralized Identifiers:分散型識別子)技術を活用した、クリエイターエコノミー形成に向けたプロジェクトを開始している。

関連ニュース

image:iStocks/Aleksandra-Zhilenkova

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道