バイナンス新CEOが所信表明、顧客重視と規制枠組み構築に貢献へ

テン氏が所信表明

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)の新CEOのリチャード・テン(Richard Teng)氏が同職就任にあたり、所信表明同社ブログにて11月27日行った

規制対応にコミット

30年以上の金融サービスと規制に関する経験を持ち、バイナンスで地域市場部門のグローバルリーダーを務めてきたテン氏は、今後同社で注力することの一つとして、規制対応への強化を掲げた。

テン氏は、「業界全体として、政策立案者との連携にこれまで以上に注力する必要がある」とし、消費者保護を提供しながらイノベーションを促進させ、グローバルな規制枠組みの構築に貢献したいと述べている。

またテン氏は自身の経験を活かし、バイナンスのミッションである「お金の自由」を実現させながら、すべてのステークホルダーの期待に応え、上回れるよう、努力すると宣言。「クリプトの冬と夏を同様に乗り切るための舵取りに専念する」と同氏は述べている。

ユーザーへ向けて

またテン氏はユーザーへ向け、バイナンスの資本構成は無借金であり、全ユーザー資金に対して1:1の裏付けを維持していると説明。また、バイナンスが昨年11月よりスタートした準備金証明システムの「プルーフオブリザーブス(Proof of Reserves:PoR)」やSAFU(Secure Asset Fund for Users)緊急基金を例に挙げ、同社の財務力、セキュリティ、安全性が保障されていることを強調した。

Web3の未来

テン氏はまた、金融包摂の拡大、国境を越えた送金、取引コストの削減といったブロックチェーンの可能性に期待しているとし、Web3の成長・普及の促進、世界を変える金融技術へアクセスするためのエコシステムを構築する努力を続けると述べた。

またこのビジョンを実現するためにテン氏は、世界の政策立案者と有意義な会話を交わし、規制改革を協力な方法で推進していくと宣言した。

バイナンスCEOで創業者のチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao:CZ)氏は11月22日、数年にわたる米国での不正金融捜査に決着をつけるため、罪を認めた。

バイナンスは米国当局との和解のため、合計で約43億ドル(約6,370.3億円)の罰金を支払うことに合意。

これら報道を受け、11月23日21:00時点から過去約24時間の間に約9億5,600万ドル(約1,429.2億円)がバイナンスの顧客口座から引き出されたことが、市場データから明らかになっていた

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参考:ブログ
images:iStocks/4×6・alphaspirit

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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