Devcon5大阪閉幕、イーサリアム財団宮口あや氏が4日間を振り返る、TBSがブロックチェーンでの再生エネルギーを利用などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

Devcon5大阪が閉幕

・10月8日より4日間大阪で開催していたイーサリアムの世界的な開発者会議「Devcon5」が閉幕した

・本ベントの主催でもあるイーサリアムファウンデーションのエグゼクティブディレクター宮口あや氏の音声コメントをお届けします

TBSホールディングスがブロックチェーンを活用した再生エネルギーを利用

・TBSホールディングスが10月16日から同社が運営する劇場やライブハウスなどの電力をブロックチェーンを活用した再生可能エネルギーに切り替えることを日本経済新聞が報じた

・同社が出資する電力小売会社の「みんな電力」のブロックチェーン(分散型台帳)技術。TBSホールディングスは、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」へ貢献する企業姿勢を打ち出すほか、「みんな電力」の認知度向上にもつなげる狙いのようだ

・10月16日から、東京都港区の「マイナビBLITZ赤坂」「赤坂ACTシアター」「サカス広場」の再生可能エネルギーの電力に切り替える。同社はブロックチェーン技術を活用することで、どこの再エネ発電所の電気を使ったかを証明する

CFTC委員長がETHは金融商品だと発言

・米商品先物取引委員会(CFTC)のターバート委員長が、イーサリアム(ETH)がコモディティ(金融商品)であるという見解を示したことが、ヤフーファイナンスによって明らかになった

・同氏は、ヤフーファイナンスのAll Markets Summitのステージで「ETHがコモディティ(金融商品)であるというのは、CFTCの委員長としての私の見解です」と発言

・また同氏は「 デジタル資産が証券であると判断されておらず、金融商品である場合、フォークされた資産は同じカテゴリーで分けるべきだ」と語っている。つまり、Ethereumを金融商品として認めたならば、過去にハードフォークしたEthereum Classicも金融商品として認めるべきだということだ

AlipayとWeChatPayが、BinanceのOTC取引との連携を否定

・仮想通貨取引所バイナンス(Binance)CEOのCZ(ジャオ・チャンポン氏)が、同社OTC取引の人民元チャージに、Alipay、WeChatと連携可能になったこと認めていたが、「Binanceは WeChatまたはAlipayと直接連携していない。ただし、ユーザーがP2Pの決済で利用できるだけ」と自らのTwitterアカウントにて訂正をした

・その後AlipayとWeChat Payが連携を否定する公式声明を発表

・Alipayは「Alipayを利用しビットコイン取引が行われた報告は複数あった。仮想通貨に関与するAlipayでの送金は、ただちに中止する」と声明を発表 ・WeChat Payは同じく公式声明にて「我々は仮想通貨取引には一切対応(関与)しない。仮想通貨関連の送金が見つかり次第、ただちに規制当局に通報し排除する」と発表している

Maker財団がDAIの新仕様「MCD」を11月18日より提供開始

・Maker FoundationのCEO、Rune Christensenが、ステーブルコインDAIの新仕様「マルチコラテラルDai(MCD)」を11月18日より提供開始することをDevcon5で発表した

・Maker FoundationはEthereumの分散型金融プロジェクトMakerDAOを運営する団体

・MCDは、DAIを発行する仕組みであるCollateral Debt Position(CDP)のスマートコントラクトを更新したもの

・DAIはETHのみを担保にしたステーブルコインだったが、マルチコラテラルDaiはETH以外にも複数のトークンを担保として扱うことが可能。なおリリース段階では、ETHとBATが担保される

・さらに、MCDではDAIを用いた預金と金利付与の仕組みであるDAI Savings Rate(DSR)を利用でき、DAIをロックすることで、その金額に応じた利息が受け取れるとのこと

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

欧州中央銀行理事がデジタル決済に関する意見表明、独財務大臣がデジタルユーロへの早急な対応示唆、FXcoinが住友商事Gと実証実験などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州中央銀行理事がデジタル決済革命やデジタル・ユーロに関する意見を表明、ドイツの財務大臣がデジタル・ユーロへの早急な対応を示唆、FXcoinが住友商事グループ会社間の債権債務を暗号資産(仮想通貨)XRPを用いて決済する実証実験実施、TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始

TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始

株式会社ティーケーピー(TKP)が株式会社ウィルズと販売提携契約を締結し、TKP提供の「株主総会ライブ配信支援パッケージ」においてウィルズのブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote(ウィルズボート)」を提供開始することを11月30日発表した。

ドイツの財務大臣がデジタル・ユーロへの早急な対応を示唆

ドイツの財務相を務めるオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)氏が「消費者や企業からデジタルマネーに対する大きな需要があることから、ヨーロッパはデジタル決済のソリューションを考え出すためにより懸命に努力すべきだ」とヨーロッパのデジタル決済に関するオンラインカンファレンスで述べたことを11月27日にロイター通信が報じた。

(セキュリタイズのカントリーヘッドジャパンの小林英至氏コメント追記)米セキュリタイズがデジタル証券の発行から流通までサービス提供可能へ

米デジタル証券会社セキュリタイズ(Securitize)が米証券取引委員会(SEC)認可の代替取引システム(ATS)を持ち、米金融取引業規制機構(FINRA)登録のブローカー・ディーラーであるディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツ(Distributed Technology Markets/DTM)の買収について米規制当局の承認を取得したことを11月25日に発表した。これによりディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツはセキュリタイズ・マーケッツ(Securitize Markets)に改称され、セキュリタイズはデジタル証券発行から流通市場までのデジタル化をカバーすることが可能になる。

BNPパリバら銀行間デジタル通貨開発コンソーシアム組成、ISIDと旭化成BC農業データ流通基盤の実証実験、UCCがBCトレーサビリティ導入などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

仏金融機関BNP Paribasらが金融市場インフラのための原則(FMI)に遵守した銀行間デジタル通貨の開発のためのコンソーシアムを組成、電通国際情報サービス(ISID)と旭化成が都内スーパーにてブロックチェーンを活用した農業データ流通基盤の実証実験開始、UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入、明治安田生命がアステリアのブロックチェーンを活用した株主総会ソリューションを採用、露首相がデジタル金融資産を財産として扱うと発言、グローバル法律事務所DLAパイパーが資産のトークン化プラットフォームTOKO(トーコー)を発表

UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入

UCCホールディングス株式会社のヨーロッパ関連会社UCC Coffee UK LTDがコーヒーのトレーサビリティープラットフォームである「ファーマー・コネクト(farmer connect)」と提携し、オラウータンコーヒー(Orang Utan Coffee)のためのブロックチェーントレーサビリティーソリューション「サンク・マイ・ファーマー(Thank My Farmer)」を開始したことを11月25日に発表した。「Thank My Farmer」はIBM Blockchainを利用している。