Bittrex Global、12月14日で取引停止

Bittrex Globalが12月14日で取引停止

海外暗号資産(仮想通貨)取引所ビットトレックスグローバル(Bittrex Global)が、事業縮小および取引停止の決定を11月21日発表した。

発表によると12月4日18:00(世界協定時)より同取引所での取引は停止されるとのこと。なおこれ以降は出金のみ対応が続くという。ただし清算人により出金に期限が設定される可能性もあるため、ユーザーに対して早めの出金対応が促されている。

今年4月に米証券取引委員会(SEC)は、米国証券法を遵守しなかったとして米暗号資産取引所ビットトレックス(Bittrex)と元CEOウィリアム・シハラ(William Shihara)氏を提訴。ビットトレックスの関連会社であるビットトレックスグローバルも併せて告発されていた。

刑事訴状によれば、同取引所はブローカーディーラー・取引所・精算機関としての登録を怠り、取引所を運営したとしている。

これを受けビットトレックスは同月に米国での事業を終了。今後ビットトレックスは、バミューダとリヒテンシュタインの法域で規制されているグローバル版暗号資産取引所のビットトレックスグローバルで、米国以外の顧客に暗号資産サービスを提供していくとしていた。

そしてその後5月にビットトレックスは、連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請。8月には、SECとの和解で罰金と利息として2400万ドルを支払い、デラウェア州破産裁判所の承認を受けて、ユーザーの資産引き出しを再開していた。

なお今回のビットトレックスグローバルの取引停止は、米国での起訴や破産申請に関連したものであるかは不明である。

関連ニュース

参考:Bittrex
images:iStocks/peshkov

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道