米SECがDASHやALGOなど6つの暗号資産を有価証券に分類、ビットトレックス起訴に伴い

ビットトレックス上場の暗号資産は有価証券

米証券取引委員会(SEC)が、米暗号資産(仮想通貨)取引所ビットトレックス(Bittrex)に上場している6つの暗号資産を有価証券と見なした。4月17日に提出された訴状にて明らかとなった。

訴状には、暗号資産のDASH(ダッシュ)、ALGO(アルゴランド)、OMG(オーエムジー)、TKN(モノリス)、NGC(ナーガ)、IHT(リアルエステートプロトコル)が有価証券として記載されている。SECは、これら暗号資産の投資家が「合理的な利益期待」を持っていたと主張。これは米国法上の有価証券とみなされるべき資産だと指摘している。

またSECは、DASHとALGOについて深く言及。特にDASHの投資家は、Dashブロックチェーンの成長・発展がトークン価値を高めると仮定し活動していたと指摘。

またALGOについてSECは「アルゴランド財団はALGOのトークンセールの際に、アルゴランドブロックチェーンの潜在的な成長性について、ALGOの潜在的需要・ALGOの価格フロアを同財団が維持するという独自の約束と結び付けた」と指摘している。

SECはこの訴状で、暗号資産取引所のビットトレックス及び元CEOのウィリアム・シハラ(William Shihara)氏・関連会社であるBittrex Global GmbHを起訴している。

訴状では、ビットトレックスの元CEOのシハラ氏が、同プラットフォームへの上場を望む発行体と調整し、規制当局の調査対象となり得る特定の「問題発言」をパブリックチャンネルから削除したことが指摘されていた。

具体的には、取引所とシハラ氏は、発行体の申請者に対し、プラットフォーム上で資産を利用可能にする前に、「価格予測」・「利益の期待」・その他「投資関連用語」に関連する記述を削除するよう指示したとのことだ。

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参考:訴状
デザイン:一本寿和
images:iStock/ablokhin・BrianAJackson

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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