ユニセフがイーサリアム財団のサポートでクリプトファンドを立ち上げ、WirelineがLibraをハードフォークしたOpen Libraを立ち上げへなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

ユニセフがイーサリアム財団のサポートでクリプトファンドを立ち上げ

・ユニセフがイーサリアム財団(Ethereum Foundation)のサポートでクリプトファンドを立ち上げたことが、Devcon5でのMiyaguchi Aya氏の10月9日のセッションで明らかになった

・イーサリアム財団は100ETHをUNICEF Franceへ基金する。そして、ユニセフグループのOffice Of Innovationがメキシコ拠点もPrescrypto、タンザニア拠点のUtopixar、アルゼンチン拠点のATIX Labsに資金が投資される

・国連組織にとって初めてユニセフは、今後も仮想通貨を使用して、世界中の子どもや若者に利益をもたらすオープンソース技術に資金を提供していく予定だ

・ユニセフのエグゼクティブディレクタープレスリリースで「これはユニセフにとって新しくエキサイティングな発表です。デジタル経済と通貨が次世代の生活を形成する可能性があるので、今後ベンチャー企業と関わる可能性は高まってくると思います。 だからこそ、私たちのクリプトファンドの創設は、人道主義者の人とエンジニアが混ざり合う、重要かつ歓迎すべき一歩だと考えます」とコメントしている

・そしてイーサリアム財団理事長のAya Miyaguchi氏は「ユニセフとともに、クリプトファンドと協力して、基本的なニーズ、権利、リソースへのアクセスを改善していきます」とコメントしている

WirelineがLibraをハードフォークしたOpen Libra立ち上げへ

・Wirelineの共同設立者Lucas Geiger氏がDevcon5に登壇し、Libraをハードフォークした通貨「Open Libra」を立ち上げる計画を発表

・Open Libraは、Libraがオープンソースで開発されている事を利用してハードフォークを実行する。フェイスブックらのLibra協会に頼らないパーミッションレスな、Libraにペッグした仮想通貨の開発を行うとのこと

・現在Open LibraのコードはGithub上で確認が可能で、公式サイトもWEB上で公開がされている

bitFlyerがカリウスの不正ログイン検知サービスを導入

・不正ログイン検知サービスを提供する株式会社カウリスが、株式会社bitFlyerが同社の不正ログイン検知サービス「FraudAlert」(フロードアラート)を導入したことを発表

・カウリスの提供する「FraudAlert」は、個人情報を用いず、端末から取得する200以上のパラメータを基に、不正ログインを検知する。また月間数千万件のログイン・口座開設をモニタリングしており、国内での不正利用に用いられたデバイス情報のデータベースを有しているとのこと

・同サービスは、現在までに10社以上の金融機関・証券会社・仮想通貨交換業者、通信キャリアにて、導入がされている

Devcon Day2について


※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米議事堂襲撃事件/過激派団体への28.15BTCのビットコイン寄付が関与か、ジェミナイがビットコインのリワードを搭載のクレジットカード発売などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米議事堂襲撃事件、過激派団体への28.15BTCのビットコイン寄付が関与か(ブロックチェーン分析企業チェイナリシスのレポート)、米暗号資産(仮想通貨)取引所のジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載した「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」を発売することを発表、英イートロ(eToro)が今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する可能性を顧客へ通知、米連邦準備制度理事会(FRB)議長が「CBDC(中銀デジタル通貨)は慎重に検討」「ステーブルコインの規制は優先度が高い」と発言、暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)がデジタル資産上場プロセス合理化のための新サービス発表、LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤Corda(コルダ)、Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)、Quorum(クオーラム)の比較レポート「プライバシー編」公開

米暗号資産(仮想通貨)取引所のジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載した「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」の発売することを発表

米暗号資産(仮想通貨)取引所とカストディアンを運営するジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載したクレジットカード「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」の発売を1月14日に発表した

英イートロ(eToro)が今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する可能性を顧客へ通知

オンライントレードプラットフォーム提供の英イートロ(eToro)が、同社のユーザーに対し「今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する必要があるかもしれない」とメールにて通知を行ったことが1月14日ブルームバーグの報道で明らかになった

LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤Corda(コルダ)、Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)、Quorum(クオーラム)の比較レポート「プライバシー編」公開

株式会社LayerXが同社独自のブロックチェーン基盤分析フレームワークである「LayerX Enterprise blockchain Analysis Framework(LEAF:リーフ)」において、エンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポート「プライバシー編」を公開したことを1月14日発表した

欧州中央銀行総裁がG7G20規模でビットコイン規制要求、グレースケールがXRP投資信託を廃止、金融庁が「リップルは資金決済法で暗号資産」などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州中央銀行ラガルド総裁がG7、G20規模でのビットコインへの規制を要求、米資産運用会社グレースケール(Glayscale)がリップル(XRP)訴訟問題を受けXRP投資信託の廃止決定、日本の金融庁「リップル(XRP)は資金決済法で暗号資産である(有価証券ではない)」と米国メディアTHE BLOCKへ回答、米デジタル資産カストディ企業アンカレッジが初の連邦認可のデジタルバンクへ、米ウェブインフラ企業クラウドフレアー(Cloudflare)がENSとパートナーシップ締結、企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」が賃貸入居プロセスのワンストップサービス開始