a16zがCrypto Startup Schoolを開始、スタートバーンとメセナスがパートナーシップをCoinExchange.ioが12月1日にサービスを停止などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

a16zがCrypto Startup Schoolを開始

・米大手VCであるa16z(Andreessen Horowitz・アンドリーセンホロウィッツ)がCrypto Startup Schoolを始めることが、同社のツイートで明らかに

・このスクールの目的は、クリプトをよく知らない起業家がクリプトのプロジェクトの開始を促進するためと、開発者が事業や開発アイデアへの悩み、迷いの道筋を正すため

・プログラムの詳細や申し込み方法については、メールアドレスを登録することで今後情報が受け取れるようになるようだ

スタートバーンとメセナスが国際的パートナーシップを締結

・スタートバーン株式会社とMaecenas Fine Art Ltd. が国際的パートナーシップを締結したことを発表

・今回のパートナシップにより、スタートバーンが構築を進めているArt Blockchain Network(以下ABN)とMaecenasのアート作品分割所有権取引プラットフォームを相互運用可能にするとのこと

・Maecenasは香港・シンガポール等を中心に、世界的にアート作品の分割所有権をブロックチェーン上で取引するサービスを展開しているスタートアップ

・Maecenasの分割所有権取引プラットフォームがABNと接続することで、ABNの作品証明書・来歴情報を維持したまま、Maecenas上でアートの分割所有権トークンを発行・販売する事が可能になるとのこと

・Maecenas上で発行される分割所有権トークンが、ABN上の証明書・来歴情報を参照する事で、新しい形でアート投資家に信頼性を提供。また、ABNがMaecenasを通して海外の分割所有権投資家とも繋がる事で、ABN上の作品所有者(個人コレクターや美術館等)に、新たな形の流動性を提供する事に繋がるとのこと

富士通がブロックチェーン技術を利用したデータ流通・利活用基盤を活用し、大阪商工会議所の実証実験を支援

・富士通株式会社が、ブロックチェーン技術を利用したデータ流通・利活用基盤を活用して、大阪商工会議所が10月2日より開始する「SDGsオープンイノベーションプラットフォーム」に関する実証実験を支援することを発表

・このデータ流通・利活用基盤は「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス(以下、Virtuora DX)」と呼ばれている

・SDGsに関する技術やノウハウなどを他の企業・団体などへ移転する橋渡し事業「SDGsオープンイノベーションプラットフォーム」において、「Virtuora DX」による、企業・団体間での技術やノウハウ、ビジネス事例の流通・利活用促進の有効性を検証

・同実証実験は10月2日~3月31日に、主催を大阪商工会議所、幹事にコニカミノルタ株式会社、日本工営株式会社、日立造船株式会社、富士通株式会社、(学)早稲田大学オープンイノベーション戦略研究機構のもと行われる

ツイキャスの仮想通貨ウォレット機能のサービス停止

・モイ株式会社が、同社運営のツイキャスの仮想通貨ウォレット機能を停止することを発表

・取り扱い銘柄であるビットコインとモナコインのウォレット機能が停止となる

・10月8日12:00にはウォレットへの仮想通貨入金が停止となり、10月31日12:00に仮想通貨による、チップ送信機能停止、ポイントの購入(振替)機能が停止し、11月28日12:00に出金の停止・サービス終了となる

・サービス終了後のユーザー保有の仮想通貨の取り扱いについては、ツイキャスの有料ポイントへの振替等を予定しているとのこと

CoinExchange.ioが12月1日に完全にサービス停止を発表

・500種類以上の仮想通貨を取り扱うアルトコイン専門の海外の仮想通貨交換所「CoinExchange.io」が10月1日に、交換所を閉鎖する予定であることを発表

・同交換所は10月15日に取引と入金を停止し、資金の引き出しおよびウェブサイトを12月1日に終了させる予定

・閉鎖の理由は、セキュリティ違反や事件等ではなく純粋にビジネス上の決定。多くのアルトコインの価値の低迷や市場でのボラティリティの低下などにより、経済的にサービスを継続することが不可能になったようだ

・なお同交換所にはALISがリスティングされている。ALISの公式ブログによると、同交換所の廃止は10月1日の公式発表によって初めて知らされたよう。そして、ALISは今後の最優先事項として、国内取引所への上場を行うことだと記載。今は海外の取引所へ上場の営業は一切おこなっていないよう

仮想通貨レンディングサービスのCoinOnがサービス停止を発表

・合弁会社カウンティアバンクが、同社の運営する仮想通貨レンディングサービスCoinOn(コインオン)のサービス終了を発表

・CoinOnは、Bitcoin(BTC)を貸し出すことで、年5%から10%で金利を得られるサービスで、2019年1月15日よりサービス提供を開始していた

・同サービスは、10月2日付けで金利の付与を停止、10月31日をビットコインの出金申請期限としており、サービス終了を11月8日に予定している

 

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(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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