HashHubとConsenSysが業務提携、JPMorganのアナリストがBTCの価格下落要因を指摘、Aniqueがアニメ「lain」のデジタルアートにNFT所有権を発行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

HashHubとConsenSysが業務提携

・株式会社HashHubがConsenSysと日本国内での法人向けブロックチェーン導入支援の提供について提携

・海外で多数のブロックチェーン利用実績を誇るConsenSysと国内で企業と実証実験や調査研究を進めるHashHubが提携し、国内でブロックチェーン活用を検討する企業との共同開発やコンサルティングに取り組む

・今後の展望として、現実の法律をスマートコントラクトで執行するOpenLaw、コンソーシアムブロックチェーンのフレームワーク(Hyperledger Besu)、ブロックチェーンデータ分析ツール・コード監査などのプロダクトポートフォリオをConsenSysは持っており、これらを組み合わせて、日本で最適なソリューションを企業向けに提案していく

・提携に合わせて、2019/10/07(月)の17時半から20時までhush hubにてイベントが開催される

イベントページはこちら

Bakktのビットコイン先物取引と2017年CBOEの先物取引開始を比較

・Bakktの最初の週に取引されたビットコインの名目価値は、2017年12月10日にシカゴ・オプション取引所(CBOE)の最初の週のビットコイン先物を発売した際と比較して、総利息の約2.9%に相当であったと、The Blockがレポートを報じた

・ただBakktは、取引の最初の数日間で米国先物取引委員会(CFTC)レポートに記載されるためのコア報告可能なトレーダーを登録することはできなかった

・CBOEがビットコインの先物取引のトレードを米国先物取引委員会(CFTC)にレポートされるまでに4ヶ月かかった

・Bakktの最大規模の見込み顧客の一部は、現物先物契約を取引する許可をまだ持っていない。Bakktの目標は、いくつかのコアクライアントをローンチ後に登録すること

JPMorganのアナリストがBTCの価格下落要因を指摘

・BTCの価格が先週10,200ドルから7,700ドルへ下落した理由は、Bakktで機関投資家がショートポジションを選択したことが影響したのではないかと、JPMorganのアナリストがBloomBergに寄稿したことで明らかになった

・Bakktでは、機関投資家が現物決済を利用したショートポジションを取る際は、必ず機関投資家がBakktが提供するカストディのBakktウェアハウスに現物BTCを入金しておく必要がある

・ちなみに、Bakktローンチから1週間の合計取引量は559BTCで、増加傾向にある

・さらに、同アナリストはBitMEXでのロングポジションの解消もBTC価格の下落要因になっていると指摘している

デジタルグリッドが、ブロックチェーンを活用した電力売買取引プラットフォームの商用化に向け、総額約5億9,000万円の資金調達

・デジタルグリッド株式会社が第三者割当増資により、総額約5億9,000万円の資金調達を実施したことを発表

・なお創業以来、累積資金調達額は約12億9,000万円となる予定とのこと

・今回引受先となったのは、WiL FundⅡ, L.P.、株式会社FD、株式会社フーバーブレイン、三菱商事株式会社、川崎重工業株式会社、株式会社鶴電工業、合同会社OTS、株式会社東芝、伯東株式会社の9社

・デジタルグリッド株式会社は、ブロックチェーンを活用した電力の自由な選択・売買を可能とするプラットフォーム「デジタルグリッド・プラットフォーム」の構築を進めている企業

・今回の資金調達は、この「デジタルグリッド・プラットフォーム」の2019年度中の商用化スタートを目的とするものとのこと

スカイコミュニケーションズがブロックチェーン技術活用のプラットフォーム「Digital Art World」に写真家・鯨井康雄作品集を出品

・スカイコミュニケーションズ株式会社が写真家、鯨井康雄氏の作品をDigital Art Worldにて出品することを発表

・Digital Art Worldは、株式会社ピーシーウィングが運営する、ブロックチェーンを活用したデジタルコンテンツ販売プラットフォーム。同社はブロックチェーン技術によって「世界にたった1つの作品である」ことを証明しながら販売する事で、その作品の価値を高め、写真家やデザイナー、タレントの新たな収益モデルを実現を目指している

・鯨井氏が過去フィルム時代に撮影したタレント写真を、スカイコミュニケーションズがデジタルリメイクし、Digital Art Worldにオリジナル作品として出品する

・なお、鯨井氏の作品以外にも、日本、アジアの人気コスプレイヤーのオリジナル作品などを10月より提供予定とのこと

Aniqueが『進撃の巨人』に引き続き、プロジェクト第2弾として『serial experiments lain』のデジタルアートにNFT所有権を発行

・Anique株式会社が同社サービスAniqueの第2弾プロジェクトを発表

・Aniqueはブロックチェーン技術を活用し、日本の優れたアニメやマンガ、ゲームのアートワークのデジタル所有権を販売し、世界にひとつだけのコレクションとして保有・売買することを可能にするサービス。第1弾では5月にアニメ『進撃の巨人』公認の同作品アートワークが出品された

・第2弾プロジェクトには、1998年のTV放映から20年以上を経て、なお世界中で話題の人気アニメ『serial experiments lain』(シリアルエクスペリメンツレイン)が決定した

・今回のプロジェクトでは、『serial experiments lain』のアートワーク20点のデジタル所有権を販売。20点の内、9点は同作品のキャラクターデザインを担当した安倍俊氏(あべ よしとし)のアートワーク、10点はアニメーションカットを抽選形式で販売、1点はファーストキービジュアルをオークション形式で販売する

・受付期間は9月30日(月)〜10月10日(木)12:00までとなっており、当選発表は10月21日(月)以降とのこと。当選者にはメールで連絡するとのこと

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock,Lidiia Moor kanzilyou)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米議事堂襲撃事件/過激派団体への28.15BTCのビットコイン寄付が関与か、ジェミナイがビットコインのリワードを搭載のクレジットカード発売などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米議事堂襲撃事件、過激派団体への28.15BTCのビットコイン寄付が関与か(ブロックチェーン分析企業チェイナリシスのレポート)、米暗号資産(仮想通貨)取引所のジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載した「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」を発売することを発表、英イートロ(eToro)が今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する可能性を顧客へ通知、米連邦準備制度理事会(FRB)議長が「CBDC(中銀デジタル通貨)は慎重に検討」「ステーブルコインの規制は優先度が高い」と発言、暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)がデジタル資産上場プロセス合理化のための新サービス発表、LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤Corda(コルダ)、Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)、Quorum(クオーラム)の比較レポート「プライバシー編」公開

米暗号資産(仮想通貨)取引所のジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載した「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」の発売することを発表

米暗号資産(仮想通貨)取引所とカストディアンを運営するジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載したクレジットカード「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」の発売を1月14日に発表した

英イートロ(eToro)が今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する可能性を顧客へ通知

オンライントレードプラットフォーム提供の英イートロ(eToro)が、同社のユーザーに対し「今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する必要があるかもしれない」とメールにて通知を行ったことが1月14日ブルームバーグの報道で明らかになった

LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤Corda(コルダ)、Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)、Quorum(クオーラム)の比較レポート「プライバシー編」公開

株式会社LayerXが同社独自のブロックチェーン基盤分析フレームワークである「LayerX Enterprise blockchain Analysis Framework(LEAF:リーフ)」において、エンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポート「プライバシー編」を公開したことを1月14日発表した

欧州中央銀行総裁がG7G20規模でビットコイン規制要求、グレースケールがXRP投資信託を廃止、金融庁が「リップルは資金決済法で暗号資産」などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州中央銀行ラガルド総裁がG7、G20規模でのビットコインへの規制を要求、米資産運用会社グレースケール(Glayscale)がリップル(XRP)訴訟問題を受けXRP投資信託の廃止決定、日本の金融庁「リップル(XRP)は資金決済法で暗号資産である(有価証券ではない)」と米国メディアTHE BLOCKへ回答、米デジタル資産カストディ企業アンカレッジが初の連邦認可のデジタルバンクへ、米ウェブインフラ企業クラウドフレアー(Cloudflare)がENSとパートナーシップ締結、企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」が賃貸入居プロセスのワンストップサービス開始