CoinbaseやKrakenなどが仮想通貨の証券性を測るシステム発表、米SECがBlock.oneへ証券法違反で罰金、TAOTAOが不正ログインでの顧客損失を最大100万円まで補償などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

CoinbaseやKrakenなどが仮想通貨の証券性を測るシステムを発表

・Coinbase、Kraken、Circle、Bittrex、CUMBERLAND、Genesis、GRASCALE、ANCHORAGEが、仮想通貨(暗号通貨)の証券性を測るシステムを共同開発したことが明らかになった

・このシステムは利用者が取引所でどの通貨を取引するかを決めるために使われるものではなく、仮想通貨企業などがどの仮想通貨をリストすべきなのかを決めることに使われるもの

・証券性の評価は、1~5で格付けされていて、評価が5の通貨は完全な証券性を持ち、1の通貨は証券性が非常に少ないことになる。Bitcoin「1」、Ethereum「2」、Maker「4.5」、Polymath 「4.5」となっている

米SECがBlock.oneへ証券法違反で2,400万ドルの罰金

・米証券取引委員会(SEC)がEOSプラットフォームを開発しているBlock.Oneに対して、証券法違反で2,400万ドルの罰金を課したことが明らかになった。なおすでにBlock.oneは罰金の支払いに同意している

・SECディレクターによると「Block.Oneが2017年6月から2018年6月に行なったERC20 EOSトークンを利用したICO(イニシャルコインオファリング)で41億ドルを集めた際に、同社が有価証券販売の登録をせずに、米国の多くのユーザーにトークンを販売したことが、証券法に違反した」とのことだ

・SECの声明文を受けて、同社がポストしたブログで「SECと証券法に関わる周辺領域の議論を行い、問題を解決することを嬉しく思っています。世界中のプロジェクトがいまデジタルアセットのコンプライアンスフレームワークをより明確に開発し続けることによって、規制当局や政策立案者との継続的な協力に取り組んでいます」と記載

・同社は、同様の違反を犯した企業が受けるべき継続的な規制を受けないことになることも、同社のブログに記載されている。それは、SECが同社に対して重要な権利の放棄を認めたためとのこと。同社は今後ともアメリカを含め世界中で通常通りコンプライアンスに向き合い事業を続けていく、ともブログに記載されている

仮想通貨取引所「TAOTAO」が、不正ログインによる顧客の損失を最大100万円まで補償する制度を導入

・TaoTao株式会社が運営する仮想通貨取引所「TAOTAO」が、不正ログインによる顧客の損失を最大100万円まで補償する制度を導入したことを発表

・同制度は東京海上日動火災保険株式会社とのタイアップによるもの

・補償対象は2段階認証を設定しているアカウントで、ログインIDやパスワードの盗難での不正ログインによる不正出金によって被る、いわゆる「なりすまし」による損害についてとのこと

・補償適用対象の詳細は以下 (1)出金先銀行口座に日本円で不正に出金されたこと (2)2段階認証の設定をしていること (3)出金先銀行口座情報の変更時および出金先銀行口座に日本円を出金する際に2段階認証を設定していること (4)ログインIDやパスワードの盗難または不正出金の発生した際、直ちに所轄警察署およびTAOTAOに通知していること

SBI北尾氏が主導するSTO自主規制団体が立ち上げ

・STOの自主規制団体を目指す業界団体が、証券各社によって10月1日より立ち上げることが、日経新聞の報道で明らかになった

・新団体の名称は「日本STO協会」で、代表理事にはSBIホールディングス株式会社の北尾吉孝(よしたか)社長が就任する

・参加する証券会社には野村証券、大和証券のほか、ネット証券からは楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券の6社が挙がっている

・日本STO協会は、2020年3月までに自主規制案を取りまとめ、自主規制団体としての認定を目指すとのこと

モナコインのウォレットサービスMonappyがサービス再開へ

・株式会社IndieSquareが、同社運営のウォレットサービスMonappyを10月7日よりサービス再開することを発表

・同サービスは、2018年9月1日に発生しました不正アクセスによるホットウォレット内のMonacoin盗難に関して、利用者の資産保護及び原因究明のためサービスを停止し、システムの刷新によるセキュリティ強化と管理体制の改善を行っていた

・以前より予告していた通り、被害額全額は補償される。補償総額は93,078.7316monaで、補償対象は7,735名。補償方法については、サービス停止時点で利用者がデポジットしていたMonacoin残高を出金できるよう全額を補填するとのこと

・サービス再開については、10月7日午前10時以降アクセス可能となった利用者にサービス再開の旨のメールを送付するとのこと

・今後の取り組みとして、安全面及び来年2020年4月より施行される改正資金決済法に鑑み、施行前までにホットウォレットを廃止するとのこと

・その後はDApps(秘密鍵を利用者より一切預からない最も安全なブロックチェーンアプリケーションの形)としてのMonappy運用を目指し開発を進めていくとのこと。なお、詳細、日程等は別途告知するとした

テックビューロホールディングスがICO総合プラットフォームCOMSAのソフトウェア版COMSA COREを公開

・テックビューロホールディングス株式会社がCOMSA CORE 製品版を公開したことを発表

・COMSA CORE 製品版は、同社の関連会社であるテックビューロ株式会社より事業継承した、ICO総合プラットフォーム「COMSA」のソフトウェア開発事業とのこと

・COMSA COREは、異なるブロックチェーン間でトークンのペッグと制御を行い、それぞれの価値をトークンに変換し、総量をコントロールするソフトウェア

・COMSA COREを活用することにより、トークンセール時にはBitcoinやEthereum、NEMのどのブロックチェーン上で発行されたトークンでも受け付けることが可能となり、さらに企業側は独自のトークンエコノミーを構築する上で、複数のブロックチェーンを採用することができるため、トークン流動性やユーザ利便性を飛躍的に向上させることが可能になるとのこと

 

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(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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