クリプトガレージとコマイヌ、国内機関投資家向け暗号資産サービス構築へ

クリプトガレージとコマイヌが協業

Crypto Garage(クリプトガレージ)が、大手カストディ事業者Komainu Holdings(コマイヌホールディングス)との協業を11月1日発表した。この協業により両社は、日本の機関投資家に向けた業界最高水準の暗号資産(仮想通貨)関連サービスを構築するとしている。

クリプトガレージは、東証プライム上場のデジタルガレージの子会社で、フィンテック分野のブロックチェーン金融サービス事業を展開する企業。2021年6月に暗号資産交換業者として認可を受けている。

またコマイヌは、機関投資家向けの暗号資産カストディ事業を展開する企業。野村證券、デジタル資産管理会社CoinShares(コインシェアーズ)、デジタル資産セキュリティ会社Ledger(レジャー)の3社によって2018年に設立されたジョイントベンチャー(JV)であり、日本企業からは野村総合研究所(NRI)やクリプトガレージも出資参加している。

今回の発表によると両社は互いの専門性を組み合わせ、デジタル資産市場への参入を目指す金融機関をはじめとした国内法人投資家の信頼性・安全性・コンプライアンスを促進するプラットフォームを構築するとしている。

クリプトガレージの代表取締役CEOである大熊将人氏は「日本国内の暗号資産登録事業者として、B2B向けカストディ事業を日本国内で初めてローンチしているCrypto Garage社と、欧米において法人・機関投資家を顧客層としてカストディサービスを展開するKomainu及び野村ホールディングス株式会社のデジタル・アセット子会社であるLaser Digital Holdings AG(以下 Laser Digital )と協力してそれぞれの専門知識を活用することで、特有のニーズに応える革新的なソリューションを提供することを目指していきます(一部略)」とコメントしている。

コマイヌは、機関投資家向けの暗号資産カストディ事業を2020年6月から開始。最近では今年10月に英国でカストディアンウォレットプロバイダーとしての登録承認を受け、8月にはドバイ首長国の規制当局であるドバイ暗号資産規制機関(Dubai Virtual Asset Regulatory Authority:VARA)から運用ライセンスを取得している。

また今年4月には、機関投資家向けのデジタルアセット担保管理サービス「コマイヌコネクト(Komainu Connect)」の提供や、イーサリアム(Ethereum)メインネットの大型アップグレード「シャペラ(Shapella:Shanghai/Capella)」が行われるのに合わせ、ステーキングソリューションを提供することも発表している。

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参考:クリプトガレージ
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Kesu01・boku0203

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
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