Libraが必要な理由をマーカス氏が論じる、「bitFlyer Lightning」がETH/JPYの取引開始、カヤック「まちのコイン」が神奈川県「SDGsつながりポイント」に活用などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

Libra責任者マーカス氏がLibraが必要な理由を論じる

・フェイスブックのLibraの責任者デイビット・マーカス氏が、「Why building a new protocol for money is the only way to truly change the game for people(お金のために新しいプロトコルを構築する理由は、世界中の人を取り巻く経済状況をゲームチェンジする唯一の方法だからだ)」というタイトルのブログを9月25日にポストした

・内容としては、「第1に、現在の金融システムは閉鎖的で、相互接続が不十分であるから。第2に、現在のペイメントシステムやウォレットも第1の理由で述べた金融システムの一部を使っているので、不十分であるから。第3に、特定のウォレット、銀行口座を利用しているある国の一個人から他の個人へお金のような価値を移動させるためには、高コストなトランザクションフィーが必要で、複雑な利害関係者が存在しているから」と記載

・また「Libraの場合、新しくブロックチェーンを開発し、その上に金融システムを構築することで、ほぼリアルタイムに決済が行われ、世界中の銀行間で、さまざまな通貨の流動性プールについて考える必要さえない」とも記載

・「SMTPが他の電子メールプロバイダーと相互運用できるプロトコルになったように、Libraは今後の金融市場の「プロトコル」となっていく」と記載

・「そして、世界中のサービスプロバイダー、機関、および人々の間で高速で安価で安定した資金移動を可能にしていく」と記載

・ちなみにこのブログをポストした理由についてマーカス氏は「Libraのステークホルダーと会議するために旅をして、そこでデジタル通貨をいろいろ使ってみて、自分がLibraで構想している世界は程遠く、あたらしい金融プロトコルが必要な理由を説明している記事もなかったからこのポストをした」と冒頭で記載している

プロ向け仮想通貨取引ツール「bitFlyer Lightning」でETH/JPYの取引を開始

・株式会社 bitFlyer は、9 月26日(木)より、プロ向け仮想通貨取引ツール「bitFlyer Lightning」において、ETH/JPY(イーサリアム対日本円)を追加

・9月26日(木)時点では、ウェブ(PC ・スマホウェブ)および API でのサービス提供となる。スマホアプリでの取引も今後提供予定 ・ちなみに開始から9月26日12時21分までの取引成立数は48回である

カヤックの「まちのコイン」が神奈川県の「SDGsつながりポイント」に活用

・株式会社カヤックが、神奈川県から「SDGsつながりポイントシステム構築業務」を受託したことを発表

・同事業のシステム構築には、カヤックが昨年8月から企画・開発を進めているコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」が活用される

・同事業の目的は、神奈川県がSDGsの達成に向け、地域活性化とSDGsの“自分ごと化”を図ることで、地域の社会的課題の解決を図る活動に、ポイントを通じて、住民、店舗・企業の直接・間接的な参加を促すとのこと

・「まちのコイン」は、分散台帳技術を使い、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できるコミュニティ通貨サービス

・「まちのコイン」の実証実験は鎌倉で11月中旬に実施する予定で、コインを活用したポイントシステムを県内の他の地域に広げることを目指すとのこと

・なお、導入時期については2020年春を予定している

クリプトゲームスが「ブロックチェーンを用いた、賭博罪に該当しない可能性のあるガチャでの財物の販売スキーム」の特許取得

・クリプトゲームス株式会社がビジネスモデル特許を取得したことを発表 ・特許取得したのは「ブロックチェーンを用いた、賭博罪に該当しない可能性のあるガチャでの財物の販売スキーム」

・ブロックチェーンゲームにおけるNFT等、財物及び、経済上の利益があるデジタルデータの販売において、ランダム性を用いた販売を行った場合、ユーザーに得喪(とくそう)が生じる可能性があるため、刑法賭博罪に該当する可能性が高いという問題がある。同特許は、ブロックチェーン技術等を用い、「ユーザーに得喪のうち”喪”が生じないランダム性を用いた販売方法」を実現することで、様々な分野における新しいビジネスモデル構築の可能性があると考えているとのこと

・主に以下2点により、「ユーザーに得喪のうち”喪”が生じないランダム性を用いた販売方法」を実現するとのこと (1)一次流通において販売されている価格を元に、必ずユーザーが投入した金額以上の財物が排出されることを保証 (2)ブロックチェーンのロックタイム機能や、サーバーでのトークンの転送制限を用いることで、一次流通が行われている期間に2次流通市場が形成されることを制御

・なお同特許は「賭博罪に該当しない”可能性のある”」スキームであり、実用化においては、今後様々な専門家との議論が必要ということだ

 

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この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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