イミュータブルがAWSと提携、web3ゲーム開発促進に向け

イミュータブルがAWSと提携

web3ゲームプラットフォーム提供のイミュータブル(Immutable)がアマゾンウェブサービス(AWS)と提携し、同プラットフォーム利用のゲーム開発者に対して「AWS アクティベイト(AWS Activate)」を提供することを10月11日発表した。

「AWSアクティベイト」は、AWS提供のスタートアップ支援パッケージだ。イミュータブルはこれを通じてゲーム開発者に対し、クラウドサービスの費用として最大10万ドル(約1,500万円)を提供するとのこと。

なおこの10万ドルは「AWSアクティベイト」にて提供される「AWSクレジット」となっており、最大10万ドルとして設定されている支援金だ。また「AWSアクティベイト」に参加する企業には、AWSのエンジニアや他の業界の専門家から技術的支援やマーケティングの支援なども与えられる。

そしてイミュータブルは、AWS上で実行およびAWSと統合されるソフトウェアソリューションを提供する組織向けの共同販売プログラム「ISVアクセラレイト(ISV Accelerate)」に参加したことも発表している。

これによりイミュータブルは、AWSの専門リソースにアクセスできるようになり、今後世界中のゲームスタジオとの取引が可能になると説明している。

イミュータブルはAWSの利用について、「より多くのエンジニアリングチームが、イミュータブルのソフトウェアを介して同時かつ自律的に作業できるようになります。そして急速に進化するweb3ゲーム業界におけるプラットフォーム機能のリリース速度が向上します」と発表にて説明している。

実際にイミュータブルは、AWSのサーバーレスサービスによって構築されたサーバーレスアーキテクチャにより、同社提供のプロダクトを効果的に拡張できたという。さらにスケーラビリティの向上やセキュリティの向上、99%以上のアップタイムを通じて顧客体験の向上にもつながったとのこと。

イミュータブルについて

イミュータブルは、イーサリアム(Ethereum)L2スケーリングソリューションのイミュータブルエックス(Immutable X)を開発する企業。

同社は昨年6月、5億ドル(当時約675億円)規模のweb3ゲームファンドを立ち上げている。

また今年3月には、ポリゴン(Polygon)ネットワークの開発者チームであるポリゴンラボ(Polygon Labs)と提携。これにより、ポリゴンの技術を利用したweb3ゲーム用の新しいEVM(イーサリアム仮想マシン)互換のネットワーク「Immutable zkEVM」を構築するとし、6月に同ネットワークのテストネットをローンチした。

なお「Immutable zkEVM」は、「ゼロ知識証明(zero-knowledge proof:zkp)」を活用した「zkロールアップ(zk-rollup)」を使用したweb3ゲーム用のブロックチェーン。より速く、簡単に、少ないリスクでweb3ゲームの開発を行えるように設計されているという。

関連ニュース

参考:イミュータブル
images:iStocks/LuckyStep48

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【6/13話題】メタマスクでETH少額ステーキング、トランプのビットコインマイニング支持など

メタマスク、ETHを少額でステーキングできる「MetaMask Pooled Staking」提供開始、トランプがビットコインマイニング支持、推進を約束か=報道、米SEC、破産したテラフォームラボと44.7億ドルで民事和解、リップル、「XRPL EVMサイドチェーン」へのブリッジに「Axelar」採用、暗号資産マイニングRiot Platforms、買収ターゲットのBitfarmsを「ポイズン・ピル」問題で攻撃、ソラナ財団、サンドイッチ攻撃に加担したバリデーターを除外

Sponsored

暗号資産マイニングRiot Platforms、買収ターゲットのBitfarmsを「ポイズン・ピル」問題で攻撃

ビットコインマイニング企業のライオット・プラットフォームズ(Riot Platforms)は、ビットコインマイニング業者による買収を阻止するために「ポイズン・ピル(毒薬)」を採用しようとするビットファーム(Bitfarms)社の動きは「株主にとって不親切」であり、コーポレート・ガバナンスの基準がしっかりしていないことを浮き彫りにしたと指摘している