東京海上日動と損保ジャパン、貿易プラットフォーム「トレードワルツ」の商用利用開始

東京海上日動と損保ジャパンが「トレードワルツ」利用開始

東京海上日動と損害保険ジャパンが、ブロックチェーン活用の貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(トレードワルツ)」の商用利用を開始した。同プラットフォーム運営のトレードワルツが8月30日発表した。

なお東京海上日動と損害保険ジャパンによる「TradeWaltz」の商用利用は、同プラットフォームに「保険機能」が実装されたことに伴い、8月から開始されたとのこと。

7月より導入された「保険機能」は、保険証券プロセスにおける「デビットノート接受・保管」である。なお「デビットノート発行依頼」は10月にリリースされる予定とのこと。なおデビットノートとは、売主(発行者側)が買主に対して発生した債権を、相手側勘定の借方(debit)に記帳して、その債権の内容や金額等を買主手側に通知する書求書のことである。

なお両者はトレードワルツ社設立に際して、初期株主として参画している企業である。

トレードワルツとは

トレードワルツ社はNTTデータ、三菱商事、豊田通商、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、兼松、損害保険ジャパンの大手7社の共同出資によって2020年4月に設立され、その後政府の支援や東京大学のベンチャーキャピタル、物流会社2社等の共同出資をうけ、現在は10社共同出資の産官学スタートアップとして活動している。

また2020年11月以降に貿易のデジタル化、DXを目標に事業開始し、伊藤忠商事や双日、住友商事、三井物産、富士フィルム、三井住友銀行、NEC、ブルボンなどがトレードワルツの「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム(通称:貿易コンソーシアム)」に参加。今年5月には同コンソーシアムの会員企業数は200社を突破している。

また「TradeWaltz」は、貿易業務における紙書類の処理プロセスなどを簡略化し、業務の効率化をするブロックチェーン活用のプラットフォームだ。導入により業務効率化の他、リモートワークの促進もできるという。なお「TradeWaltz」にはエンタープライズ向けブロックチェーン基盤である「Hyperledger Fabric(ハイパーレッジャーファブリック)」が採用されている。

関連ニュース

参考:トレードワルツ
デザイン:一本寿和
images:iStocks/royyimzy・dalebor

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/19話題】アプトスラボが金融機関向けプラットフォーム「Aptos Ascend」構築へ、バイナンスが違約金支払いインド再参入かなど

アプトスラボ、マイクロソフト・SKテレコム・ボスコンらと提携。金融機関向けプラットフォーム「Aptos Ascend」構築へ、バイナンス、約3億円の違約金を支払いインド再参入か=報道、バイナンスがドバイでVASPライセンス取得、個人投資家にもサービス提供可能に、バイナンス、トークンローンチプラットフォーム「Megadrop」公開。「BounceBit(BB)」取扱へ、イーサリアムのモバイルOS開発「ethOS」、web3スマホ「ethOS phone」発売開始、米クラーケン、独自開発のセルフカストディウォレット「Kraken Wallet」リリース、OKX、レイヤー2ブロックチェーン「X Layer」ローンチ