トレードワルツが16.5億円を追加調達
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（トレードワルツ）」運営のトレードワルツ社が、16.5億円の資金調達を実施したことを5月29日発表した。なおこの調達は、住友商事からの新規出資と既存株主からの追加出資によるものとのこと。トレードワルツはこれにより資金調達累計56.5億円を達成したとのことだ。
トレードワルツ社はNTTデータ、三菱商事、豊田通商、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、兼松、損害保険ジャパンの大手7社の共同出資によって2020年4月に設立され、政府の支援や東京大学のベンチャーキャピタル、物流会社2社等の共同出資をうけ、現在は10社共同出資の産官学スタートアップとして活動している。
その後2020年11月に貿易のデジタル化およびDXを目標に事業開始し、伊藤忠商事や双日、住友商事、三井物産、富士フィルム、三井住友銀行、NEC、ブルボンなどがトレードワルツのコンソーシアムに参加。今年2月には会員企業数が180社に拡大したことが発表されている。
なお貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」は、貿易業務における紙書類の処理プロセスなどを簡略化し、業務の効率化をするブロックチェーン活用のプラットフォームだ。導入により業務効率化の他、リモートワークの促進もできるという。
ちなみに「TradeWaltz」にはエンタープライズ向けブロックチェーン基盤である「Hyperledger Fabric（ハイパーレッジャーファブリック）」が採用されている。
「TradeWaltz」は昨年4月に商用版をリリースし、それ以降5月16日時点で利用企業は累計62社となったことが報告されている。
なお利用企業は、三菱UFJ銀行や豊田通商、富士フイルムロジスティックス、神戸製鋼所、三井物産、三菱商事、三菱倉庫、西日本鉄道、日本通運などである。
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参考：トレードワルツ
デザイン：一本寿和
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