JCBA、国内IEOの規制ルール整備か。上場暗号資産に売却制限など=日経

国内IEOの規制ルール整備か

日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)が、国内IEO(イニシャルエクスチェンジオファリング)におけるルールをまとめ、近日中に骨子案を公表すると日経新聞が8月30日報じた。

新ルール導入のねらいは、IEOで上場した暗号資産(仮想通貨)の売り抜けによる価格暴落の防止により、投資家保護につなげることと思われる。

報道によると新ルールでは、IEOにより上場した暗号資産(仮想通貨)の発行体の関係者に対し、最低3か月間の売却制限(ロックアップ)を適用するという。また月間の売却可能数量を売り出し数量に対して10%の上限を設けるとのこと。

さらに流動性を提供するマーケットメイカーの導入や、海外暗号資産取引所への同時上場の検討、そして「価格暴落の際の安定操作取引を相場操縦行為と区別を明確にし、ルール化すること」が骨子案に盛り込まれているとのことだ。

IEO(Initial Exchange Offering)とはトークンによる資金調達を暗号資産取引所が支援し、具体的には主体となって発行体のトークンを販売するモデルのこと。

過去国内においてIEOで販売された暗号資産は4銘柄ある。Hashpalette(ハッシュパレット)がコインチェックで実施した「パレットトークン(PLT)」と「FC琉球」がGMOコインで実施した「FCRコイン(FCR)」、フィナンシェがコインチェックで実施した「フィナンシェトークン(FNCT)」、オーバースがcoinbook(コインブック)およびDMM Bitcoinで実施した「Nippon Idol Token(NIDT)」だ。

関連ニュース

参考:日経
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Roman-Didkivskyi

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【7/18話題】ステートストリートが独自ステーブルコイン検討、ビットトレードの全取引ペアの売買手数料が無料化など(音声ニュース)

ステートストリート、独自ステーブルコインの発行検討か=報道、香港規制当局ら、ステーブルコイン発行体のライセンス取得義務についての協議結果を報告、早期立法化へ、ビットトレード、全取引ペアの売買手数料を無料化へ、BTC担保の米ドルステーブルコイン「USDh」、BTCトークン規格「Runes」でローンチ、Polygon LabsがZK証明システム「Plonky3」公開、オープンソースに、マウントゴックスが債権者への弁済を報告、クラーケンへ48,641BTC送金も、ドイツ当局、ビットコイン売却で28.8億ドルの収益、スタンダードチャータード銀行支援のZodia Markets、Elwoodの暗号資産OTC事業を買収、テレグラムの「TON」、ビットコイン間のトークンブリッジサービス「トンテレポートBTC」発表