香港規制当局、OSLへ個人投資家向け暗号資産取引所の認可。ハッシュキーに続き

OSLが香港で個人投資家向け暗号資産取引所の認可

香港証券先物委員会(SFC)が、同地区における個人投資家向け暗号資産(仮想通貨)取引所の運営ライセンスをOSLデジタルセキュリティーズ(OSL Digital Securities)へ認可したことが8月3日発表された。

同日にはHashKey Exchange(ハッシュキーエクスチェンジ)が同様の認可を受けており、OSLはハッシュキーに続いて香港における2社目の個人投資家向けの認可済み暗号資産取引所となった。

なおハッシュキーおよびOSLからは、今回SFCからタイプ1(証券取引)ライセンスおよびタイプ7(自動取引サービスの提供)ライセンスを取得したと報告がされている。

この既存ライセンスのアップグレードによりハッシュキーエクスチェンジは、機関投資家から個人投資家に事業範囲を拡大することになった。

なおOSLによると取り扱い暗号資産は、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)となるようだ。

香港は、暗号資産取引所などの暗号資産サービスプロバイダー(VASP)に対する新たなライセンス制度を導入する法案を昨年12月7日に可決。同法律は今年6月1日より施行され、これにより個人投資家の暗号資産取引が解禁となった。

なおハッシュキーおよびOSLは同日にVASPライセンスをSFCへ申請していた。

香港政府はこれまで投資家保護の観点から、暗号資産取引を適格投資家のみに限定することを提言していた。しかし、それによりイノベーションの阻害や暗号資産事業者の海外流出、FTXのような海外取引所を利用することによる投資家被害などが発生したため、香港政府は2022年11月に「個人投資家による暗号資産取引の容認」を提案し、SFCが協議プロセスを開始した。

そのような流れを受け、今回の規制案には、個人投資家による暗号資産取引サービスの利用を認可する提案が含まれたというわけだ。ただし、取引が認められる暗号資産には条件があり、条件を満たす「適格な大型暗号資産」のみ取引可能とのことだ。

関連ニュース

参考:OSL
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Oleksandr-Shatyrov

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道