金融庁、シンガポール金融管理局の「プロジェクト・ガーディアン」にオブザーバーとして参加

金融庁が「Project Guardian」のオブザーバーに

金融庁が、シンガポール金融管理局(MAS)の官民連携イニシアチブ「プロジェクト・ガーディアン(Project Guardian)」にオブザーバーとして参加することを6月26日発表した。

「プロジェクト・ガーディアン」は、MASが昨年5月より推進するプロジェクト。ホールセールの資金調達市場の効率化と流動性向上を目的とした、トークン化債券・預金の機関投資家間での取引可能性などを検討している。

なお金融庁による今回の「プロジェクト・ガーディアン 」参加については、金融庁とMASが2017年3月に締結したフィンテックに係る協力枠組みに基づいての動きとのこと。

金融庁の柳瀬護・総合政策局参事官は「プロジェクト・ガーディアン 」について、「分散型金融システムは複雑に発展を続けており、リスクへの対応が重要である一方で、ブロックチェーン技術がWeb3.0を含め中長期的にイノベーションの源泉となっていく可能性もあります。MASや金融機関との協働を通じて、本領域における知見を更に高めていければと思います(一部略)」と発表にてコメントしている。

「プロジェクト・ガーディアン」では昨年11月、ホールセール市場におけるDeFi(分散型金融)の応用を検証する為の試験運用が実施されている。この試験運用では、トークン化されたシンガポール国債、日本国債、日本円、シンガポールドルの流動性プールを対象として、DeFi上で為替取引および国債取引が実行された。

はじめてのビットコインはメルカリで

関連ニュース

参考:金融庁
images:iStocks/SB・Rawpixel

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【5/28話題】トランプのウォレットの暗号資産保有額が1000万ドルに、friend. techがBaseから別チェーンかなど

トランプ前大統領の暗号資産ウォレット、保有額が一時1000万ドル越えに、SocialFiの「friend. tech」、イーサL2のBaseから別チェーンへ移行か、ガウディ、米NYに現地法人「Gaudiy US」設立。日本IPの海外展開へ、英検の「合格証明書」にブロックチェーン、クリプトガレージら支援で、北國銀行とJPYCら、預金型「トチカ」と資金移動業型「JPYC」のステーブルコイン交換の検討開始、ビットコインマイニングのマラソンデジタル、ケニアのエネルギー石油省と提携、アルゼンチン政府高官とエルサルバドル規制当局が会談、ビットコインの規制と採用について議論