米ジェミナイ、アジア太平洋地域の市場への拡大計画を発表

ジェミナイがAPAC市場への拡大計画を発表

ウィンクルボス(Winklevoss)兄弟が運営する暗号資産(仮想通貨)取引所のジェミナイ(Gemini)が、アジア太平洋地域(APAC)市場への拡大計画を6月19日発表した。

その計画によるとシンガポールオフィスを、ジェミナイのAPAC事業のハブとして機能させるとのこと。

そのために今後12か月間で、シンガポールオフィスの従業員数を100名以上に増員する予定だという。

また今回のAPAC拡大は、今年4月にジェミナイが発表したインドへの開発拠点の新設も含まれるとのこと。その開発拠点は、ジェミナイにおいて米国に次ぐ規模の開発センターになる予定とのことだ。

なおAPAC拠点のCEO(最高経営責任者)として、プラブジット・ティワナ(Pravjit Tiwana)氏が4月に指名されている。同氏はジェミナイのグローバルCTO(最高技術責任者)の職も兼務するという。

今年5月にジェミナイは、アラブ首長国連邦(U​​AE)のユーザー向けに暗号資産サービスライセンス取得へ向けた手続きを開始したと発表していた。ライセンス取得を目指す理由としてジェミナイは、UAE市場での暗号資産に対する熱意の高まりを挙げていた。

なおジェミナイは5月、欧州の拠点をアイルランドにしたことを発表。同取引所は昨年7月にアイルランド中央銀行から暗号資産サービスプロバイダー(VASP)の認可を受け、同国での暗号資産に関するサービス提供が可能となっている。

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参考:ジェミナイ
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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