米当局がバイナンス調査、対ロシア制裁違反の可能性で=報道

米当局が対ロシア制裁違反の可能性でバイナンスを調査

米司法省は暗号資産(仮想通貨)取引所のバイナンス・ホールディングス(Binance Holdings)について、米国の対ロシア制裁を回避し資金を動かす手段として違法に利用されていたかどうかを調査している。ブルームバーグが5月5日、関係筋の情報として報じた。

司法省の国家安全保障部門は、バイナンスまたは同社関係者がロシアのウクライナ侵攻を受けた米制裁に抵触したかどうかを調べているとのことだ。

バイナンスは昨年4月、EU(欧州連合)によるロシアへの制裁措置を受け、同国のユーザーに対しサービスの利用制限を行っていた。

しかし今年4月18日、複数のロシア語のテレグラム(Telegram)チャンネルに、バイナンスが10,000ユーロ超保有者への制限措置を解除したと伝える内容のメッセージ送信されたことが報道された。

なお公式上でバイナンスはロシアへの制限が適用されているとしているが、各社報道の調査の結果、この制限は技術的に廃止されたものとみられている。

関連ニュース

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【5/17話題】スラッシュがSlash Vプリカ SHOP開始、SECのSAB121覆す決議案が可決など

スラッシュが「Slash Vプリカ SHOP」開始、暗号資産でVプリカ購入可能に、米上院、SECの暗号資産会計ルール「SAB121」を覆す決議案を可決、インド証券取引委員会、暗号資産取引の監督に前向き、準備銀行とは対照的に、仏証券監督当局、投資家にBybitの無登録営業を警告、KuCoin、ナイジェリアの規制準拠に向け一部サービスを停止、米CME、ビットコイン現物取引の提供検討か=報道、リップル、「XRP Ledger」をコスモスのインターチェーンに接続、マスターカードがカーボンクレジットのトークン化における概念実証完了、スタンダードチャータード銀行らと、DTCC、大手銀行らとファンドのトークン化推進する「Smart NAV」の実証実験完了。チェーンリンク活用で

︎マスターカードがカーボンクレジットのトークン化における概念実証完了、スタンダードチャータード銀行らと

決済大手の米マスターカード(Mastercard)が、スタンダードチャータード銀行香港(Standard Chartered Hong Kong:SCBHK)及びその関連会社と、顧客預金およびカーボンクレジットのトークン化における試験的な概念実証(proof-of-concept pilot:PoC pilot)の完了を5月14日発表した