国際博覧会としては初
2025年開催予定の「日本国際博覧会（大阪・関西万博）」にて「キャッシュレス決済」が本格導入され、それにあたり独自のデジタルウォレットが展開される。公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会が4月6日発表した。
発表によると、大阪・関西万博で展開されるデジタルウォレットは「EXPO 2025 デジタルウォレット」というスマートフォンを通じて提供される独自ウォレットで、同万博オリジナルの決済手段として使用されるとのこと。
「EXPO 2025 デジタルウォレット」は、サーバーおよびブロックチェーンといったWeb2とWeb3の両領域による管理手法を用いるとのこと。接続されるサービスに応じたデュアル方式によるウォレットアプリになるという。会期前から独自の電子マネー、独自のポイントサービス、NFT・ブロックチェーンを活用したサービスを提供するとのことだ。
具体例としては、同ウォレットサービス（電子マネー、ポイントサービス）などの利用で付与される会員ステータス「EXPO 2025ステータス」に応じ、独自NFTや万博オリジナルサービスなどが獲得できるとのこと。
なお独自NFTは、会員ステータスに関係なく同デジタルウォレットの参加者にプレゼントされる予定とのこと。具体的なサービス内容等については、今後詳細が決まり次第順次公表するとのことだ。
なお「キャッシュレス決済」は会場の売店・レストランなどで導入されるとのこと。また決済手段をもたない外国人来場者・修学旅行などの学生向けに、プリペイドカードの販売などのサポート手段を検討するという。なおキャッシュレス決済の導入は国際博覧会としては初の試みとのこと。
また協会ではこれらサービスの導入にあたり、前述した独自の電子マネー・ポイントサービス・NFTの名称を募集しているという。併せて各種協力会社も募集中だ。各募集内容の詳細についても、順次公表する予定とのことだ。
なお昨年9月、同万博の「キャッシュレス決済システム及びデジタル地域通貨サービス」運営事業者に、SBIグループ、SMBCグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、りそなグループが選定されている。
なお、あたらしい経済編集部が今回「EXPO 2025 デジタルウォレット」に採用されているブロックチェーンについて問い合わせを行ったところ「非公表」との回答を得た。
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参考：公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会
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