新経連がブロックチェーンと仮想通貨に関する要望を金融担当大臣ほか関係大臣宛てに提出、2018年マネロン摘発件数511件で過去最多などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

新経連がブロックチェーンと仮想通貨(暗号資産)に関する要望を金融担当大臣ほか関係大臣宛てに提出

・一般社団法人 新経済連盟(以下 新経連)が7月30日に 「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言~暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣、経済産業大臣及びIT担当大臣宛てに提出したと発表。この要望は、2019年2月の要望を踏まえ、ブロックチェーンや暗号資産に関連する会員企業をメンバーに設置した「ブロックチェーンWG」において議論した内容をとりまとめたものとのこと

・この中で「新経連」はブロックチェーンについては、世界のトップランナーを目指すべく、1)政府は、各行政分野でのブロックチェーン活用の検討を、2)官民協議会を設置し、国内外の最新動向の共有、政府・自治体・民間のユースケース及び社会実装に向けた課題を洗い出すべき、3)ブロックチェーンが活用される社会にふさわしい法規制・監督のあり方や、民間発ビジネス創出の後押しをするために必要な支援、関係省庁横断的な機能の設置の検討を提案

・また暗号資産新法に関しては今後府令やガイドライン等の詳細を定める際は、セキュリティトークンやカストディ、ステーブルコインについて、現状の課題を十分に踏まえ、イノベーションを阻害しない規制の内容とすべきと提案している →提言資料はこちら 

2018年のマネーロンダリングの摘発件数511件で過去最多

・警察庁が7月29日に公表した2019年版警察白書をによると2018年に全国の警察が摘発したマネーロンダリングの事件は511件で過去最多。統計のある2000年以降で初めて500件を超え、17年の361件から約4割増加している。また国際的な犯罪組織がマネーロンダリングのため日本の銀行口座を悪用したケースも確認されたとのこと。またその内訳では組織犯罪処罰法が禁じる違法な収益の隠匿が377件、収受が126件と多数を占めた

・また犯罪収益やマネーロンダリングの疑いがあるとし、全国の金融機関などが2018年に国に届け出た取引件数も、41万7465件(17年比4.3%増)で過去最多だったとのこと。このうち暗号資産(仮想通貨)交換会社からの届け出は7096件で、2017年の10倍以上に増加したとのこと

イラン政府が仮想通貨マイニングを正式に産業として認める

・イラン政府が国内での仮想通貨マイニングを産業として正式承認したことを、地元メディアであるメヘル通信社が報じた

・この正式承認により、マイニング業者は同国の産業省からライセンスを取得する必要がある

・イラン国内で取引に仮想通貨の使用は認められておらず、仮想通貨ユーザーは仮想通貨がもつリスクを受け入れなければならないとし、政府や銀行はいかなる保証も提供しないと述べている

・メヘル通信によると多くの専門家は仮想通貨をイランに対する米国の厳しい経済制裁の影響を軽減する手段とみているとのこと

楽天ウォレットがサービス開始の進捗状況について、できるだけ早期にと発表

・楽天ウォレット株式会社が29日「サービス開始の進捗状況について」を発表し、暗号資産(仮想通貨)取引サービスをできるだけ早期に提供ができるよう進めていると表明した

・同社は今回の発表で、さらなるサービスの品質向上およびセキュリティ面の強化を理由に「今夏以降」としていたサービス開始時期の表現を「できるだけ早期」に変更した

・サービス開始については日程が決まり次第案内すると、引き続きの方針を示した

イーサリアムファウンデーションとして初のデザイナー職を日本から募集開始

・Ethereum Japanのツイッターで、イーサリアムファウンデーション(Ethereum Foundation)として初の、Webサイトからスライドなどのブランドデザイン、Tシャツに載るグラフィックなど全般のデザインを担当いただくデザイナー職の募集を日本から開始すると発表

・求めるバリューとして、 グローバル思考、オープン・ソースの技術や分散型のコミュニティーの価値への共感、研究者や開発者やエンドユーザーなど全てのメンバーへメッセージ力のあるブランディングがあげられ、また雇用についてはリモートワーク前提で副業も可能 (応相談)とのこと

 

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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