ビットトレードが「FLR」のユーザー付与と取り扱いを開始

ビットトレードが「FLR」取り扱いを開始

国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットトレード(BitTrade)が、暗号資産フレア(FLR)の取り扱い予定を3月10日発表した。取扱い開始は3月22日15:00の予定だ。

同取引所ではFLR取扱い開始の同日・同時刻にFLRの付与も予定している。FLR付与対象となるのは、2020年12月12日9:00のスナップショット時点において、ビットトレード(旧:フォビジャパン)でリップル(XRP)を保有していたユーザーだ。この付与実施によりFLR取り扱いが開始となった。

なお今回付与されるFLRは、エアードロップ初回付与分(スナップショット時に保有していたXRPの15%分のFLRを付与)とFLRのラップ初回付与分も含まれるとのことだ。

FLRの取り扱いは、同取引所の販売所サービスでの購入・売却が対象となる。現物のみの取り扱いとなっており入出金にも対応するという。

なおビットトレード(WEB)およびビットトレードアプリが対象だ。

今回のFLR取扱いによりビットトレードでは全28銘柄の暗号資産を取り扱うことになる。

同取引所では現在、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、ライトコイン(LTC)、モナコイン(MONA)、ネム(XEM)、ステラルーメン(XLM)、リップル(XRP)、フォビトークン(HT)、ベーシックアテンショントークン(BAT)、オントロジー(ONT)、トロン(TRX)、クオンタム(QTUM)、ジム(XYM)、リスク(LSK)、エイダ(ADA)、ポルカドット(DOT)、エンジンコイン(ENJ)、アイオーエスティー(IOST)、ビットコインSV(BSV)、ジャスミー(JMY)、オーエムジー(OMG)、コスプレトークン(COT)、テゾス(XTZ)、ディープコイン(DEP)、パレットトークン(PLT)の取引が行われている。

FLR付与について

FLRは、XRP、LTC、XLMなどのブロックチェーンを対象にスマートコントラクトの実装を目指すプロジェクト「フレアネットワークス(Flare Networks)」のネイティブトークンだ。

フレアネットワークスは2020年8月、「FLR」をXRPと同量発行してXRP保有者に1:1の割合でエアドロップ(付与)することを発表していた。それにあたり2020年12月12日グリニッジ標準時00:00(日本時間午前9時)時点におけるXRP保有量に対するスナップショット(権利確定日)に基づいて段階的に付与するとしていた。

このトークン付与(エアドロップ)について、当時FLRの上場承認がされていなかった国内各取引所はフレアネットワークスと協議を行っていた。

その協議の結果「FLR」付与に関しての合意条件として、「2023年6月12日までに日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と金融庁(FSA)に上場承認された場合、当該の国内事業者はFLRトークンを請求しリップル(XRP)保持者(当該各取引所のXRP保有の付与対象ユーザー)に分配する」ということになっていた。

関連ニュース

  • 【解説】XRP所持者へのFLR(フレア)無償配布とは? ラップ・デリゲートって?
  • フォビジャパン、サービス名を「BitTrade」へ
  • フォビジャパンにパレットトークン(PLT)上場へ、国内4例目
  • EVM互換の国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」、IEOに向けフォビジャパンと覚書締結
  • フォビジャパンにディープコイン(DEP)上場へ、国内3例目

参考:ビットトレード
images:iStocks/Foryou13

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した