Libraに関する米国上院銀行公聴会開催、ビットポイント緊急会見で明らかになった新情報、シンクロライフがオリコと資本業務提携などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

Libraに関する米国上院銀行公聴会で論点となった「信頼と規制」

・7月16日に、フェイスブックの暗号通貨「Libra」に関する米国上院銀行委公聴会で、Calibra社トップのデイビッド・マーカス氏が上院議員らの質問に応えた

・上院議員から出た質問は「フェイスブックへの信頼問題、フェイスブックによる独占への危惧、アンチマネーロンダリングやテロ資金決済法への準拠」に関わるものが非常に多かった

・デイビッド・マーカス氏がそれらの質問に対しLibraのサービスを担うのはフェイスブックではなく、VISAやUberなど28社が加入する「リブラ連合」であり、フェイスブックは支配的な立場にはないと説明

・またLibra連合が本社を置くスイス・ジュネーブのスイス連邦金融市場監督機構(FINMA)がサービスを監督するとの見通しであるとし、マネーロンダリング対策については米財務省「FinCEN」に登録して、米国や各国の規制にも従い、各国との適切な監督の枠組みが整わない限りサービスを開始しないことも言及した

・なお7月17日には米国下院金融サービス委員会でLibraに関する公聴会が予定されている

仮想通貨ハッキング被害を受けたビットポイントの緊急会見で明らかになった新情報

・仮想通貨ハッキング被害を受けた株式会社リミックスポイントが運営する株式会社ビットポイントジャパンが、7月16日15時に緊急会見を開いた

・会見にはビットポイントジャパン代表取締役社長の小田玄紀氏と同社取締役COOの朏仁雄氏が出席した。新たに明らかになった事実は以下のとおり

・今回のホットウォレットで管理していたのはビットポイントの総預かり資産の13%だった

・ハッキングの原因はビットポイントは自社ウォレットサーバーで管理しているホットウォレットの秘密鍵をマルチシグで管理していたが、その暗号鍵がなんらかの方法で窃取・不正利用されたと考えられているとのこと。なお詳細な原因および経路の特定については引き続き調査中

・仮想通貨の流出状況に関しては以下のとおり ビットコイン 1225BTC(15.3億円)うち顧客分12.8億円 ビットコインキャッシュ 1985BCH(0.7億円)うち顧客分0.2億円 イーサリアム 11169ETH(3.3億円)うち顧客分2.4億円 ライトコイン 5108LTC(0.5億円)うち顧客分0.4億円 リップル 2810万6343XRP(10.2億円)うち顧客分4.4億円 総合計30.2億円、顧客資産合計20.6億円 (上記日本円は2019年7月11日16時時点のレート)

・今回の被害ユーザーは約5万人(ビットポイントの口座開設者は約11万人とのこと)

・ビットポイントがシステム提供をしている海外の取引所での2.5億円のハッキングについては、韓国、台湾、香港、パナマ、タイ、マレーシアのうち1国ではなく複数の国でハッキングが起こっているとのこと

Polkadotが開発者向けの本番仕様をテストできる開発環境「Kusama Network」を今夏にローンチ予定

・Polkadotのギャビンウッドが「Kusama Network」を今年の夏にローンチすることを日本で開催されたイベントで世界で初めて発表した

・「Kusama Network」とは、現在は独立したRelay Chainであり、開発者が実際のPolkadotでサービスを開発するためには、どのような仕様なのかを体験できる場である

・具体的には、「Polkadot内での投票権、オンチェーンでのメッセージのやりとり、オーディションおよびクラウドファンディング参加権」などがあげられる

トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営のGINKANがオリエントコーポレーションと資本業務提携を発表

・トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営する株式会社GINKANが、株式会社オリエントコーポレーションを引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表

・この本資本業務提携により、全国80万店以上の加盟店や1,000万人以上のクレジットカード会員を持つオリコと、トークンエコノミーを活用したグルメサービスを提供するGINKANが共同し、新しいプロモーションサービス提供や顧客向けサービス、Fintech事業等で協業を目指す

・またシンクロライフが保有する消費行動や趣味嗜好データを利活用する新規事業の創出においても協業を通して目指していくとのこと

メタップスグループUpsideがTelegramの独自暗号通貨「GRAM」を韓国で販売決定

・メタップスグループの韓国子会社Metaps Plus Inc.の傘下Upside Co., Ltd.が運営する暗号通貨取引UPXIDEが暗号通貨取引所Liquid.comと提携し、Telegram Messenger LLPのネイティブトークンである「GRAM」のトークンセールを行うことを発表

・GRAMはTelegramが開発している分散型ネットワークプロジェクト「テレグラム・オープン・ネットワーク(TON)」において使用可能な独自暗号通貨

・今回のトークンセールは、UPXIDEにて7月12日(金)から25日(木)までの14日間を予定しており、暗号通貨取引所Liquidとのパートナーシップを通じて、韓国国内で行われるとのこと。なお、日本国内居住者は当該トークンセールには参加できないとしている

「Devcon Osaka」のチケットが本日7月17日22時に発売開始

・Ethereum Foundation主催イベント「Devcon Osaka」のチケットが、本日7月17日22時より販売開始

・Devcon Osakaは、10月8日から10月11日まで大阪で開催される

・チケットは、 1注文につき2枚まで購入可能

ALISと博報堂ブロックチェーン・イニシアチブによる共催イベントが8月7日に開催

・株式会社ALISが、博報堂ブロックチェーン・イニシアチブと共催イベント『業界キーマンと学ぶ企業の「コミュニティ共創」最前線』を開催

・同イベントは、ALISが博報堂ブロックチェーン・イニシアチブとともに実施している「トークンエコノミーに関する共同研究」の一環で、研究を進めていく中で「トークンの活用が企業コミュニティを活性化する」という価値が明らかになり、「実用性を伴うブロックチェーンの効用」を業界の枠を超えてシェアしていくことの必要性を感じ開催に至ったとのこと

・開催は8月7日(水) 19:00~21:30に丸の内vacans FLOCブロックチェーン大学校内で行われ、参加費が1,000円となっている

・イベント登壇者は株式会社トライバルメディアハウス 代表取締役社長 池田紀行氏、Still Day One合同会社代表社員 小島英揮氏、博報堂/Hakuhodo Blockchain Initiaitive 伊藤佑介氏、同じく博報堂/Hakuhodo Blockchain Initiaitive 加藤喬大氏、株式会社ALIS CEO安昌浩氏、株式会社ALIS CMO水澤貴氏となっている

 

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この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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