DBS銀行が香港でデジタル資産販売ライセンス申請を検討
シンガポールのDBS銀行が、香港で暗号資産（仮想通貨）などデジタル資産取引サービス開始を検討しているようだ。ブルームバーグが2月13日報じた。
報道によるとDBS銀行（香港）の最高経営責任者セバスチャン・パレデス（Sebastian Paredes）氏が、13日に香港で行われたブリーフィングの中で「銀行が香港の顧客にデジタル資産を販売できるように、香港でライセンスを申請する予定」と述べたという。
香港政府は昨年11月、個人投資家による暗号資産（仮想通貨）および暗号資産ETF（上場投資信託）の取引を認めることを提案している。また12月には暗号資産取引所などの暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に対するライセンス制度を導入する法案（修正案）が可決された。この法案はサービスプロバイダーが香港証券先物委員会（SFC）へのライセンス申請を義務付けるものだが、SFCはこの制度の詳細な規制要件について、さらに協議を行っていく方針としていた。なお法律が施行されるのは2023年6月1日からだ。
デパレス氏は、DBS銀行は香港の政策を受け入れており、デジタル資産に関連するリスクにも「非常に敏感」だとし、同行が香港政府の計画された枠組みを正しく理解できれば参加を検討すると述べている。
関連ニュース
- DBS銀行、認定投資家の暗号資産取引を可能に
- DBS銀行が「The Sandbox」と提携、メタバースでESG課題に着手
- DBS銀行がSTO、約16億円のデジタル債券を「DDEx」で発行
- 香港政府、個人投資家の暗号資産取引を容認か
- 香港が暗号資産取引所などVASPのライセンス制度導入へ、来年6月より
デザイン：一本寿和
images:iStocks/TkKurikawa