G20大阪首脳宣言でFATFの暗号資産に対する解釈ノート及びガイダンスの採択を歓迎、LINEのブロックチェーンQ&Aサービス「Wizball」が9月末でサービス終了などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

G20が正式にFATFの暗号資産に対する解釈ノート及びガイダンスの採択を歓迎

・6月28日〜29日に行われていたG20サミット大阪で、G20は正式にFATFの暗号資産に対する解釈ノート及びガイダンスの採択を歓迎することをG20大阪首脳宣言で発表

・同宣言で「 現時点で暗号資産は世界的な金融市場に脅威を与えるものではないが、G20は今後の暗号資産の動向を注意深く監視しており、既存のリスクや新たなリスクに警戒し続けていく」とした上で「我々は、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策のため、最近改訂された、仮想資産や関連業者に対する金融活動作業部会(FATF)基準を適用するとのコミットメントを再確認する。我々は、FATFの解釈ノート及びガイダンスの採択を歓迎する。」と記載されている

・なお海外の暗号資産メディア「The Block」は、この報道にあわせ「暗号資産のリーディングカンパニーであるCircle、Coinbase 、ChainalysisはFATFのガイドラインをグローバルで遵守すると、実装に莫大なコストがかかり、前例にみたことがない企業間連携を必要になるだろうと発言している」と紹介

藤巻議員が「仮想通貨税制改正に関する請願書」と「暗号資産の信託法、投資法による位置付に関する請願」を国会に提出していたことが明らかに

・参議院議員の藤巻健史氏が自身のツイッターで、衆議院議長並びに参議院議長あてに憲法で定められた国民が国政に対する要望、苦情等を直接国会に述べることのできる制度である請願制度で「仮想通貨税制改正に関する請願書」と「暗号資産の信託法、投資法による位置付に関する請願」を提出していたことが明らかに。なおこれらは採択はされなかったとのこと

・藤巻氏はこれらについて「参議院財政金融委員会で他会派の同意を得られず採択はされませんでしたが、我々の強い要望を政府に示す効果はあったと思っています。」、「他会派の同意を得られず採択はされませんでしたが、ETF認可への強い要望を政府に示せたと思います。」とコメントしている

LINEのブロックチェーンQ&Aサービス「Wizball」が9月末でサービス終了

・LINEが自身のブロックチェーン「LINK Chain」を使ってサービスをしていたQ&Aサービス「Wizball」が9月30日でサービス終了することが明らかに

・なお2019年8月31日をもって、アプリ版の新規ダウンロード終了され、同日が保有LINK PointのLINEポイントへの交換申請最終締切日となるとのこと

・ちなみにLINEは「4CAST」などの複数のDasspサービスを展開しているが、それらのサービスは継続されるよう

カウラとAIBODがAIとブロックチェーン分野で協業開始

・カウラ株式会社と株式会社チームAIBODがAIとブロックチェーン分野での協業を開始したことを発表

・協業の内容として、
(1)AIとブロックチェーン関連の実務に関する知見とノウハウを共有し、特定市場向け共同コンサルティングサービスを提供
(2)カウラが開発したブロックチェーンプラットフォームである「FUSION」を基盤にAIBODの予測技術を融合させたプラットフォームを開発し、電力を中心とした様々な価値交換を予測と推薦・マッチングにより効率化・最適化によりニーズ等に応える適用例を提供
(3)システムデザインの初期段階から顧客の利用形態に最適化をした知財戦略を提供するとのこと

・(2)の予測例として 電力需要予測、発電予測、電力価格予測、蓄電池制御予測、蓄電池寿命予測、ガス需要予測、ガス価格予測などがあげられている

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

欧州委員会がデジタルファイナンス戦略として暗号資産規制草案公表、ジェミナイが英国でサービス開始、新経連がBC官民推進会合開催などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表、暗号資産取引所ジェミナイ(Gemini)がイギリスでサービス開始、新経連と内閣官房IT総合戦略室がブロックチェーン官民推進会合を開催、ブラジル大手食肉加工会社JBSがブロックチェーンでのサプライチェーンの透明化の取り組みを発表、カヤックと山口不動産が大塚駅周辺の魅力発信にコミュニティ通貨「まちのコイン」を導入

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表

欧州委員会(EC)のエグゼクティブ・ヴァイスプレジデント(EVP)を務めるバルディス・ドンブロフスキー(Valdis Dombrovskis)氏がデジタルファイナンス戦略を9月24日に発表した。あわせて暗号資産の規制について記載されている「Markets in Crypto-Assets(MiCA)」の最終草案も公表した。

資産運用大手フィデリティらがBCベースの報告ツールを2020第4Qから利用か、ヴァンレンタスが独自トークン販売で52億円の資金調達かなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第四半期から利用か、米プライベートエクイティファンドのヴァンレンタスが独自トークン販売により約52億円の資金調達予定か、米国の銀行でステーブルコイン発行事業者のための準備金保有が可能に、CoinBestが暗号資産交換業者登録を完了、韓国暗号資産(仮想通貨)取引所ビッサム(Bithumb)が二度目の売却を検討か

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第4四半期から利用か

アメリカ資産運用企業大手フィデリティ(Fidelity)、スペイン資産運用大手オールファンズ(Allfunds)、イギリスのフィンテックプロバイダー企業カラストーン(Calastone)、オーストラリアのフィンテックプロバイダー企業リンク・グループ(Link Group)、スウェーデンの資産運用企業MFexミューチュアルファンド、オーストラリアの通信会社トランザクト(TransACT)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)がファンド運営にブロックチェーン報告ツール「TISA Universal Reporting Network(TURN)」を2020年第四半期から採用することが明らかになった。