オランダ中銀、コインベースに約4.6億円の罰金支払命令

オランダ中央銀行がコインベースへ罰金

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、オランダ中央銀行(DNB)より約4.6億円(332.5万ユーロ)の罰金を1月18日に科せられた。DNBが26日発表している。

コインベースは昨年9月22日にオランダ中央銀行(DNB)に暗号資産サービスプロバイダーとして登録されているが、それ以前にオランダ国内でサービス提供を行っていたことが、今回罰金が課せられる対象となった。なお同国では2020年5月より「マネーロンダリング及びテロ資金供与防止法(Wwft)」に基づいた暗号資産サービスプロバイダーの登録制を導入している。

DNBの発表によれば、コインベースによる「マネーロンダリング及びテロ資金供与防止法」違反はカテゴリー3の罰金にあたるとしている。

この罰金カテゴリーは基準額を約2.8億円(200万ユーロ)とし、最低額で0ユーロ、最高額だと約5.6億円(400万ユーロ)の支払いとなるという。今回についてはコンプライアンス違反の重大性と責任度合いにより基準額から罰金の額が引き上げられたとのことだ。

この罰金増額の理由として、DNBへの監督料未払いや長期にわたるコンプライアンス違反などが挙げられた。その違反は2020年11月15日から2022年8月24日まで行われていたとみられている。なお2022年8月24日は暗号資産サービスプロバイダー登録の審査終了日であった。

ただし罰金額増額の一方で、コインベースがオランダでの暗号資産サービスプロバイダー登録取得を常に意識していたことをDNBは認め、罰金を5%減額している。その結果最終的な罰金額は前述したように約4.6億円(332.5万ユーロ)となった。

なおコインベースはこの罰金の支払い命令に対し、3月2日まで異議申し立てができるとのことだ。

コインベースは現在欧州約40カ国で暗号資産関連のサービスを提供しているが「欧州全体でプレゼンスを強化する過程にある」とし、主要な市場において現地の規制に準拠しながらライセンス申請が進行中だと伝えている。

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参考:オランダ中央銀行
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Pict-Rider・meshmerize

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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