gumi CryptosとOntologyが戦略的パートナーシップを締結、double jump.tokyoがブロックチェーンゲーム開発支援プログラム提供などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

gumi CryptosとOntology Foundationが戦略的パートナーシップに関する契約を締結

・株式会社gumiの連結子会社としてブロックチェーン事業を展開する株式会社gumi CryptosとOntology Foundation Ltd. が戦略的パートナーシップに関する契約を締結したことを発表

・Ontologyが中国において提供中の分散型パブリックブロックチェーンプラットフォーム「Ontology」の日本市場進出に向けた提携となる

・Ontologyは中国の行政機関である北京情報センター(CCID)のブロックチェーン研究所が公開している「国際パブリックチェーン技術評価指標(GPBTAI)」において継続的にランキング上位を獲得をしている

・今後はgumi CryptosはOntologyの日本への進出のマーケティング支援の実施等の様々なサポートを行っていく予定

・gumi Cryptos代表取締役社長である、國光宏尚氏は「Ontologyとの戦略的提携により、gumi Cryptosのブロックチェーン業界におけるプレゼンスを高め、ブロックチェーンを用いたサービス、プロダクト開発への理解がより深まることを期待しています。Ontologyとの提携は非常に光栄であり、Ontologyの日本市場進出に伴い、ブロックチェーン領域のエコシステム構築に向けた様々な好循環が生まれることを楽しみにしています。」とコメントしている

double jump.tokyo株式会社が、ブロックチェーンゲーム開発企業/個人に「開発・エコシステム構築・ファイナンス・人材育成」支援を行うプログラム「MCH+」の提供を発表

・ブロックチェーンゲーム「 My Crypto Heores」の開発・運営をするdouble jump.tokyo株式会社が、ブロックチェーンゲームを開発・運営するために必要な「開発・エコシステム構築・ファイナンス・人材育成」支援をおこなうプログラム「MCH+」の提供することを発表

・開発支援では、ブロックチェーンゲームを開発するために必要な「システム、スマートコントラクト」をAPIで提供 ・エコシステム構築支援では、マーケティングに必要となるNFTアセットの相互利用を提供とウォレット、NFTマーケットプレイスのアライアンスを提供

・ファイナンス支援では、参加した特に優秀なプロジェクトに対して、アクセラレータプログラムの実施やアロケーションに応じてNFTに最大500ETHを提供

・人材育成支援では、ハッカソンの開催やFLOC ブロックチェーン大学校のブロックチェーンゼミを開講

・MCH+の目的をCEO上野氏は「私達は、マイクリで得たNFTゲームの開発・運用のノウハウを元に、未だ黎明期のこの業界の発展のために提供していくことだ」と語る

・プレスリリースでは、MCH+の先行事例として、「CryptoGamesのCrypto Spells」と「トマトマンのマイクリダンジョン」が紹介されている

株式会社リミックスポイントが東京大学発AI・ブロックチェーン技術企業「Daisy」へ出資

・リミックスポイントが東京大学松尾研究室出身発のAI・ブロックチェーン技術企業「Daisy」へ出資したことが発表された

・今回のDaisyとの提携を通じて、リミックスポイントが営むエネルギー関連事業では、最適且つ安定的な電力需給管理体制の構築や価格予測システムの構築などを進めることを予定しており、子会社である株式会社ビットポイントが営む金融関連事業では、最適な仮想通貨ディーリングシステムの構築やトレーディングソフトの開発を進めることを予定しているとプレスリリースで明らかにしている

カナダGraph Blockchainが韓国国土交通部と提携し交通データの管理にブロックチェーンを活用

・カナダのブロックチェーン企業Graph Blockchain Inc.が韓国の国土交通部と提携し、交通に関するトラフィックデータをブロックチェーンで管理するための試験的プロジェクトを開始することを発表

・このプロジェクトは韓国政府とソウル市が進めている、「スマートシティ構想」の一環によるもので、契約は約5,500CAD(約450万円)とのこと

・Graph Blockchainが開発するプラットフォームにはGraph BlockchainのAgensGraphデータベースエンジンとHyperledger Fabricを活用している

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

欧州委員会がデジタルファイナンス戦略として暗号資産規制草案公表、ジェミナイが英国でサービス開始、新経連がBC官民推進会合開催などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表、暗号資産取引所ジェミナイ(Gemini)がイギリスでサービス開始、新経連と内閣官房IT総合戦略室がブロックチェーン官民推進会合を開催、ブラジル大手食肉加工会社JBSがブロックチェーンでのサプライチェーンの透明化の取り組みを発表、カヤックと山口不動産が大塚駅周辺の魅力発信にコミュニティ通貨「まちのコイン」を導入

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表

欧州委員会(EC)のエグゼクティブ・ヴァイスプレジデント(EVP)を務めるバルディス・ドンブロフスキー(Valdis Dombrovskis)氏がデジタルファイナンス戦略を9月24日に発表した。あわせて暗号資産の規制について記載されている「Markets in Crypto-Assets(MiCA)」の最終草案も公表した。

資産運用大手フィデリティらがBCベースの報告ツールを2020第4Qから利用か、ヴァンレンタスが独自トークン販売で52億円の資金調達かなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第四半期から利用か、米プライベートエクイティファンドのヴァンレンタスが独自トークン販売により約52億円の資金調達予定か、米国の銀行でステーブルコイン発行事業者のための準備金保有が可能に、CoinBestが暗号資産交換業者登録を完了、韓国暗号資産(仮想通貨)取引所ビッサム(Bithumb)が二度目の売却を検討か

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第4四半期から利用か

アメリカ資産運用企業大手フィデリティ(Fidelity)、スペイン資産運用大手オールファンズ(Allfunds)、イギリスのフィンテックプロバイダー企業カラストーン(Calastone)、オーストラリアのフィンテックプロバイダー企業リンク・グループ(Link Group)、スウェーデンの資産運用企業MFexミューチュアルファンド、オーストラリアの通信会社トランザクト(TransACT)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)がファンド運営にブロックチェーン報告ツール「TISA Universal Reporting Network(TURN)」を2020年第四半期から採用することが明らかになった。