LINEが日本で仮想通貨取引所を来月開始か、日銀黒田総裁がFacebook「Libra」についてコメント、Bakktが元Googleの重役を採用などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

LINEが日本で仮想通貨取引所を来月開始か

・LINE株式会社のグループ会社で、ブロックチェーン関連事業を手掛けるLVC株式会社が、早ければ来月中にも日本国内で仮想通貨(暗号資産)の取引を開始することがブルームバーグの関係者への取材で明らかになった

・今月中にも金融庁の審査を経て仮想通貨交換取引業者として認められる見込みとのこと

・登録完了後、数週間のうちに仮想通貨取引所「BITMAX」を開設し、独自通貨である「Link」を含む仮想通貨の売買や送金サービスを開始する

・LINEは昨年7月シンガポールに仮想通貨取引所BITBOXを開設していたが、日本とアメリカは対象外となっていた

・LINEは20日に「当社が発表したものではなく、正式に決定している事実はない」とのコメントを発表している

日銀黒田総裁、Facebook「Libra」について「当局と連携しながら、動向について注意深く見ていきたい」とコメント

・日銀の黒田東彦総裁が6月20日の記者会見で、Facebookが新たに仮想通貨(暗号資産)「Libra」に関して記者からどのように評価をしているかと質問を受けた

・黒田総裁はそれに対して内容について「Libra」十分承知していないので具体的なコメントは差し控えるとしたうえで「暗号資産は、支払い決済手段として価値を安定させることができるのか、技術上の安全性が確保されるのか。マネロン対策など、関連する諸規制の対応が十分なされるのかといった面で、従来から色々な議論があるところだ。日本銀行としては、どのようなものであれ、支払い決済手段として人々の信任を十分確保し得るのか。それから金融システムにどのような影響を及ぼし得るのかという点も含め、内外の関係当局と連携しながら、動向について注意深く見ていきたいと思っている」とコメントした

マレーシアMDECがブロックチェーン関連業務の外国人短期就労者ビザ発行へ

・マレーシアのMDEC(マレーシアデジタルエコノミーコーポレーション)がブロックチェーンの人材不足に対応するために、テック関連のフリーランサーを対象に短期就労ビザの取得プログラムを発表したことを地元メディアが報じた

・Nem Foundationはこのプログラムに、エストニアのクロスボーダー求人情報を掲載するJobbaticalと協力し、人材に対し必要な能力などの条件定義を行うとのこと

・NemマレーシアのCEO、Jasmine Ng氏は「このプログラムはテックツアーを促進しながら、参加者とマレーシアにいるスタッフの技術レベルが共に成長して行くだろう」とコメントしている

BakktがBakkt Pay開発のために元Googleの重役を採用

・GoogleでUXコンサルタントを20年間勤めたChris Peterson(クリス・ピーターソン)が6月の初旬にBakktに参画したことがThe Blockの報道で明らかになった。業務としては、デジタルアセットのためのモバイルウォレット「Bakkt Pay」の開発、運用を務める予定

・Bakktには、GoogleとPayPalで役員であったMike Blandina(マイク・ブランディナ)がCPO(Chief Product Officer)として務めている

・Bakkt Payは数ヶ月以内でリリースされる予定で、なおBakktは7月22日にビットコイン先物取引のテスト開始を発表している

gumi cryptosがdouble jump.tokyo株式会社との連携を強めるために、株式会社ディー・エル・イーより株式譲受を決議

・株式会社gumiがdouble jump.tokyo 株式会社とさらなる連携を深めるために、株式会社ディー・エル・イーが保有するdouble jump.tokyoの株「891株(持株比率:22.61%)」をgumiの連結子会社であるgumi cryptosが譲り受けたと発表

・株式譲受の概要としては、gumi cryptosと ディー・エル・イーが相対取引にて無議決権株式 891 株を1株につき金 20万1500 円、総額1億7953万6500 円で譲り受けた

・7月1日の株式譲受後に、株式会社gumiはduble jump.tokyoの株を合計2651株(持株比率:67.28%)となる

・なお、株式会社 gumi X Realityが所有していた株1760を7月1日付で、gumi cryptosに承継することになっていて、これにより株式会社ディー・エル・イーは持株比率5.33%保有することになる

 

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(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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