LINEが日本で仮想通貨取引所を来月開始か、日銀黒田総裁がFacebook「Libra」についてコメント、Bakktが元Googleの重役を採用などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

LINEが日本で仮想通貨取引所を来月開始か

・LINE株式会社のグループ会社で、ブロックチェーン関連事業を手掛けるLVC株式会社が、早ければ来月中にも日本国内で仮想通貨(暗号資産)の取引を開始することがブルームバーグの関係者への取材で明らかになった

・今月中にも金融庁の審査を経て仮想通貨交換取引業者として認められる見込みとのこと

・登録完了後、数週間のうちに仮想通貨取引所「BITMAX」を開設し、独自通貨である「Link」を含む仮想通貨の売買や送金サービスを開始する

・LINEは昨年7月シンガポールに仮想通貨取引所BITBOXを開設していたが、日本とアメリカは対象外となっていた

・LINEは20日に「当社が発表したものではなく、正式に決定している事実はない」とのコメントを発表している

日銀黒田総裁、Facebook「Libra」について「当局と連携しながら、動向について注意深く見ていきたい」とコメント

・日銀の黒田東彦総裁が6月20日の記者会見で、Facebookが新たに仮想通貨(暗号資産)「Libra」に関して記者からどのように評価をしているかと質問を受けた

・黒田総裁はそれに対して内容について「Libra」十分承知していないので具体的なコメントは差し控えるとしたうえで「暗号資産は、支払い決済手段として価値を安定させることができるのか、技術上の安全性が確保されるのか。マネロン対策など、関連する諸規制の対応が十分なされるのかといった面で、従来から色々な議論があるところだ。日本銀行としては、どのようなものであれ、支払い決済手段として人々の信任を十分確保し得るのか。それから金融システムにどのような影響を及ぼし得るのかという点も含め、内外の関係当局と連携しながら、動向について注意深く見ていきたいと思っている」とコメントした

マレーシアMDECがブロックチェーン関連業務の外国人短期就労者ビザ発行へ

・マレーシアのMDEC(マレーシアデジタルエコノミーコーポレーション)がブロックチェーンの人材不足に対応するために、テック関連のフリーランサーを対象に短期就労ビザの取得プログラムを発表したことを地元メディアが報じた

・Nem Foundationはこのプログラムに、エストニアのクロスボーダー求人情報を掲載するJobbaticalと協力し、人材に対し必要な能力などの条件定義を行うとのこと

・NemマレーシアのCEO、Jasmine Ng氏は「このプログラムはテックツアーを促進しながら、参加者とマレーシアにいるスタッフの技術レベルが共に成長して行くだろう」とコメントしている

BakktがBakkt Pay開発のために元Googleの重役を採用

・GoogleでUXコンサルタントを20年間勤めたChris Peterson(クリス・ピーターソン)が6月の初旬にBakktに参画したことがThe Blockの報道で明らかになった。業務としては、デジタルアセットのためのモバイルウォレット「Bakkt Pay」の開発、運用を務める予定

・Bakktには、GoogleとPayPalで役員であったMike Blandina(マイク・ブランディナ)がCPO(Chief Product Officer)として務めている

・Bakkt Payは数ヶ月以内でリリースされる予定で、なおBakktは7月22日にビットコイン先物取引のテスト開始を発表している

gumi cryptosがdouble jump.tokyo株式会社との連携を強めるために、株式会社ディー・エル・イーより株式譲受を決議

・株式会社gumiがdouble jump.tokyo 株式会社とさらなる連携を深めるために、株式会社ディー・エル・イーが保有するdouble jump.tokyoの株「891株(持株比率:22.61%)」をgumiの連結子会社であるgumi cryptosが譲り受けたと発表

・株式譲受の概要としては、gumi cryptosと ディー・エル・イーが相対取引にて無議決権株式 891 株を1株につき金 20万1500 円、総額1億7953万6500 円で譲り受けた

・7月1日の株式譲受後に、株式会社gumiはduble jump.tokyoの株を合計2651株(持株比率:67.28%)となる

・なお、株式会社 gumi X Realityが所有していた株1760を7月1日付で、gumi cryptosに承継することになっていて、これにより株式会社ディー・エル・イーは持株比率5.33%保有することになる

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

日本の80以上の銀行がJPモルガンのブロックチェーンに参画か、Binance .USが新取扱銘柄の検討リスト公開、竹田恒泰氏「xcoin」について考察などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

日本の80行以上の銀行がJPMorganのブロックチェーンに参画か、Binance .USが新たな取り扱い銘柄の検討リストを公開、NIKEがEthereum上でデジタルスニーカーを発行する特許を取得、ふくおかフィナンシャルグループのブロックチェーンを活用した「myCoin」に新機能が追加、竹田恒泰氏のエクスコイン社らが発表した156種類のステーブルコイン「xcoin」について考察

竹田恒泰氏のエクスコイン社らが発表した156種類のステーブルコイン「xcoin」について考察

作家の竹田恒泰氏が代表取締役CEOを務める株式会社エクスコインと、外貨両替所を運営する株式会社エクスチェンジャーズが香港法人である Excgangers HK Limitedとともに、日本円を含む世界156種類の法定通貨に対応するステーブルコイン「xcoin(エクスコイン)」を発行することを12月11日の記者会見で発表した。

DCEPが12月中にパイロット版スタートか、ステイクテクノロジーズがWeb3 Foundationより3度目の助成金獲得などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

中国人民銀行が発行する「DCEP」が12月中にパイロット版スタートか、ビットポイントが仮想通貨受入サービス再開へ、ステイクテクノロジーズがWeb3 Foundationより国内最多3度目の助成金を獲得、ステイクテクノロジーズがアイスタディと業務提携発表、関西電力が日本ユニシスやパワーレッジャーとブロックチェーンを活用した新システムの実証実験を開始

SecuritizeがBUIDLを100%子会社化、Nayutaが「フルノード・SPVモード」 のハイブリッドモードを搭載したウォレットを公開などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

SecuritizeがBUIDLを100%子会社化、ドイツ銀行が「仮想通貨は2030年までにフィアットシステムを置き換えうる」とレポート、Nayutaが「ビットコインフルノード・SPVモード」 のハイブリッドモードを搭載したライトニングウォレットを公開、ノースディテールが「NISEKO Pay」の実証実験に参画し、ブロックチェーンを活用したスマートフォンアプリを公開

マイクロソフトがERC721のデジタルグッズ「Azure Heroes」を開発、中国が世界一ブロックチェーン技術を証券化に適応、コントラクトサーヴァントプレセール開始へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

マイクロソフトがERC721ベースのデジタルグッズ「Azure Heroes」を開発、中国が世界で一番ブロックチェーン技術を証券化に適応していると、Fitch Ratingsが明らかに、ビットフライヤーユーロでクレジットカードを使って仮想通貨が購入可能に、ブロックチェーントレーディングカードゲーム「コントラクトサーヴァント」のプレセール開始が12月18日に決定

フランス銀行が2020年にデジタル通貨をテスト予定と発表、Zerionが200万ドルの資金調達、BakktのCEOがジョージア州選出の米上院議員に指名を受けるなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フランス銀行が2020年にデジタル通貨をテスト予定と発表、分散型金融サービスZerionが200万ドルの資金調達、BakktのCEOがョージア州選出の米上院議員に指名を受ける、ビットフライヤーが、過去のハードフォークによって生じたBSVをユーザーに日本円で付与発表

MUFGとリクルートがデジタル通貨関連の共同出資会社設立との報道に両社がコメント、GMOコインがネムとステラルーメンの取扱開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

MUFGとリクルートがデジタル通貨関連の共同出資会社設立との報道に両社がコメント、GMOコインがネムとステラルーメンの取扱を開始、南アフリカ中央銀行が、仮想通貨を使った資産税逃れに対する規制を導入、ユヴェントスFCがSocios.comで独自トークンを利用した投票を開始

ビットフライヤーがハードフォークによって生じたBTGをユーザーに日本円で付与、中国企業コンソーシアムBSNの詳細が明らか、東大もXRPバリデーターになどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ビットフライヤーが、過去のハードフォークによって生じたBTGをユーザーに日本円で付与発表、中国の企業コンソーシアムBSNの詳細が明らかに、12月8日のイーサリアムハードフォーク向けて仮想通貨取引所各社が対応を発表、京大に引き続き東大もリップルバリデーターに参加、室蘭工業大学とNTT西日本が、ブロックチェーンを活用したデジタル証明書発行についての共同研究へ

NY連邦地検がイーサリアム財団のリサーチャー逮捕、ドイツの銀行が20年1月1日から仮想通貨の販売やカストディ可能に、ビットフライヤーがリップルの新規取扱開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ニューヨーク連邦地検がイーサリアム財団のリサーチャーを逮捕、ドイツの銀行が2020年1月1日から仮想通貨の販売やカストディ可能に、ビットフライヤーがリップルの新規取り扱いを開始、マイクリプトヒーローズが手塚プロダクションとコラボし、ゲームに有名手塚キャラが登場、クリプトスペルズが「魔法少女 ザ・デュエル」とコラボ