FTX創業者が無罪主張、米連邦地裁の罪状認否で
経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者FTXの創業者で前CEOのサム・バンクマンフリード（Samuel Bankman-Fried：SBF）被告が、12月3日に米ニューヨーク州南部地区連邦地裁で罪状認否を行い、無罪を主張した。
米連邦検察は被告が顧客資金を自身のヘッジファンドであるアラメダ・リサーチ（Alameda Research）の経営支援や不動産の購入、政治献金に流用したとして、詐欺、資金洗浄（マネーロンダリング）や選挙資金規正違反の共謀など8つの罪で起訴している。
ルイス・カプラン（Lewis Kaplan）判事は公判期日を10月2日に設定。ダニエル・サスーン（Danielle Sassoon）連邦検事は、公判が4週間かかる見込みで、政府は近く数百万点の証拠書類を弁護側に開示すると述べた。
バンクマンフリード被告が有罪となれば、最長115年の禁錮刑が科される可能性がある。
サスーン検事は「顧客資金も使われた。政治献金、慈善団体への寄付、さまざまなベンチャー投資を通じて資金が洗浄された」と主張。政府が被告に不利な証拠を多数保有していることを示唆した。
経営者時代はTシャツ、短パン姿が多かったバンクマンフリード被告は、紺のスーツで罪状認否に臨んだ。弁護士と私的な会話を交わしたものの、判事に対する発言はなかった。
アラメダ・リサーチの元CEOであるキャロライン・エリソン（Caroline Ellison）氏とFTXの共同創業者で元CTOのゲイリー・ワン（Gary Wang）氏は罪を認め、捜査に協力している。
関連ニュース
FTX前CEOサムと幹部らが秘密裏に数十億ドル融資を受けていた、アラメダ元CEO供述
米SEC、FTXの取引所トークン「FTT」を有価証券とみなす訴状公開
アラメダ元CEOキャロラインとFTX共同創業者ゲイリー、詐欺罪の罪認める
FTX前CEOサム、詐欺・マネロン・選挙法違反など計8件で起訴
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
images：Reuters