テレグラムの「Gram」が7月10日にLiquidで独占販売、ISAが国際決済PF「Visa B2B Connect network」ローンチ、FiNANCiE Lightningがリリースなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

テレグラムのトークン「Gram(グラム)」が7月10日にLiquidで独占販売開始

・2018年にICOしたTelegram(テレグラム)が発行するトークン「Gram(グラム)」の一般公開が7月10日に仮想通貨取引所Liquidで独占的に行われるとLiquidが発表

・この一般公開は、Gramの最大保有者である韓国企業Gram Asiaが行うとのことで、米国や日本、一部の国・地域を除く投資家が対象となっており、米ドルまたはUSDコイン(USDC)で購入可能とのこと

・Telegramは2018年に行なった2度にわたるこのGramのICOで総額17億ドル(約1,850億円)相当を調達している

・この報道に関してLiqudのCEO柏森氏が答えたTechCrunchのインタビューによると、ICOとLiquidへのリスティングによって集められた資金は、Telegramが開発している「Telegram Open Network」へ活かされるようで、TOA(Telegram Opne Network)は早くとも10月には正式にローンチされる見込みとのこと

米VISAが国際決済プラットフォーム「Visa B2B Connect network」をローンチ

・米VISAが、ブロックチェーン技術を一部で活用した国際決済プラットフォーム「Visa B2B Connect network」をローンチしたことが、ロイター通信の報道で明らかになった

・「Visa B2B Connect network」で直接銀行間の取引を可能し、高速で安価なクロスボーダー決済を簡素化を目指すとのこと

・報道によると、このネットワークはすでに世界中の30の取引ルートをカバーしており、今年年末までに90のマーケットまで拡大する予定とのこと

・VISAは当初、ブロックチェーンのスタートアップ企業のChainと協力して開発していたが、「Visa B2B Connect network」ではLinux FoundationのオープンソースであるHyperledger Fabricを最終的に採用し、BottomlineとFISとIBMとの共同で開発した

フィナンシェがFiNANCiE内のヒーローカードの​取引を高速化するアーキテクチャ「FiNANCiE Lightning」をリリース

・株式会社フィナンシェが、6月11日実施のメンテナンス後より、取引を高速化するアーキテクチャ「FiNANCiE Lightning」をリリース

・「FiNANCiE Lightning」によりFiNANCiE内の入札及びヒーローカード売買などに係る取引時間を大幅に高速化とネットワーク手数料を廃止し、ファンがよりスムーズにヒーローを応援できるようになるとのこと

・CTO西出氏のコメントによると、「FiNANCiE Lightning」は2回のフェーズによって完成するとのことで、今回のリリースは1回目のフェーズにあたる

・フェーズ1ではオフチェーンスケーリング、フェーズ2:オンチェーン同期が行われる予定

メタップスプラスが日本での「KYC」技術特許を取得

・メタップスグループの子会社である、韓国のメタップスプラスのプレスリリースによると、同社が日本でブロックチェーンスマートコントラクト技術を利用した「KYC(Know Your Customer)」の基盤技術に関する特許を取得したことを発表した

・なお、韓国国内では同じ特許を2018年7月に登録している

・ブロックチェーン上で実現する「KYC」は、スマートコントラクト間のトークンの流れを利用して、ユーザーの識別手続き解決するための技術であり、ユーザーのデジタルウォレットアドレスを通じて個人情報を管理し、ブロックチェーン内のトークンの流れを制御するための分散型台帳装置及びその利用手段、トランザクション情報ブロードキャスト装置及び利用手段を提供するものである

ソニーミュージックが音楽の権利情報処理システムにAmazon Managed Blockchainを採用

・株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)が、音楽権利情報処理を容易かつ効率的に行うためのシステム基盤に、アマゾンウェブサービス(AWS)のAmazon Managed Blockchainを採用することが、アマゾン ウェブ サービスジャパンとの共同記者説明会で発表された

・Amazon Managed Blockchainはフルマネージド型のブロックチェーンサービスで、5月2日より日本で提供が開始されている

・同サービスは信頼できる中央機関がなくても、複数の当事者がデータを直接かつ安全に処理および所有することができ、Hyperledger FabricやEthereumを使用して、スケーラブルなブロックチェーンネットワークを簡単に作成し管理できる

・ソニーグループは2018年10月にブロックチェーン基盤のデジタルコンテンツの権利情報処理システムを発表していた

・ソニー・ミュージックアクシスの佐藤亘宏氏は、「SMEが、AWSを利用している理由は、絶えずサービスコストを大幅に削減しながら、高度かつ最新技術を使ったサービスと充実したサポートを提供し続けてくれているからです。SMEは以前から、クリエイターと音楽の権利情報を守りたいと考えていましたが、AWSからAmazon Managed Blockchainが提供されたことから、本システムの開発を決断いたしました。Amazon Managed Blockchainは高いセキュリティと可用性、柔軟性を兼ね備えていること、また他社と比較した場合に安価で開発できることが採用の決め手となりました。」と採用の理由をコメントしている

VALUが新規事業飲食店資金調達に特化した初のプラットフォーム「Fundish」を発表

・株式会社VALUが二つ目のサービスとなる「Fundish」を今夏開始することを発表

・「Fundish」は、飲食店が会員権の発行を行うことで、顧客や従業員とともに店舗の価値を高め、共有・還元が可能になる、グルメ・ファンディング・サービス

・同サービスは会員権を特典としたクラウドファンディングによる資金調達の仕組みに加え、購入後の会員権をユーザー同士で売買可能な二次流通機能を提供することで、買い切り完結型の既存クラウドファンディングでは実現できなかった、新しいエコシステムを創出できるとのこと

 

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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