EY USとTaxBitが提携
大手監査法人EYの米国法人EY USが、暗号資産（仮想通貨）やNFTなどの税務・会計ソリューション提供のタックスビット（TaxBit）との提携を12月16日に発表した。
両社の提携は、規制当局が暗号資産の取引に関する報告プロセスやそのフォーマットを要求し始めていることに理由があるという。
そして両社は暗号資産のエコシステムに合わせたEY USのサービスとともに、一連の税務および会計ソリューションを企業に提供していくとのことだ。具体的に、両社は企業が税務報告要件（米内国歳入庁の税務申告など）への対応やコンプライアンスへの準拠などをより迅速に行えるようにするためのソリューションを提供するとのことだ。
なお両社のサービスの対象となるのは、暗号資産取引所、DeFi（分散型金融プロトコル）、Gamefi事業者などだという。
EY USのEY Financial Services Crypto Tax Leaderであるトーマス・シー（Thomas Shea）氏は「ワシントンでは多くの進展が見られますが、納税者のコミュニティーの中にはまだ不確実性があります。EY Digital Asset Tax Suiteは、現在のギャップを埋め、暗号資産市場に従事する人々が税務申告義務を果たすのを支援しようとするものです」と伝えている。
タックスビットのCOOであるリンジー・アルガラス（Lindsey Argalas）氏は「タックスビットでは、デジタル資産の税務・会計を管理するための単一記録システムを企業に提供することに注力しています。EY USとの提携により、世界レベルの専門知識、サービス、サポートが統合され、当社のソリューションが強化されます。EY USチームとともに、グローバル経済におけるデジタル資産のコンプライアンス導入を実現することを楽しみにしています」とコメントしている。
参考：EY
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