クリプタクトのpafin、ウクライナMobilunityと協業で開発コスト7割削減へ

pafinがMobilunityと協業

暗号資産(仮想通貨)の自動損益計算サービス「クリプタクト」運営のパフィン(pafin)が、ウクライナのオフショア研究・開発企業モビルニティ(Mobilunity)とweb3関連業務についての協業開始を12月6日発表した。

これによりモビルニティは、パフィンのパートナーとしてweb3関連業務に携わるという。なお同様の業務を日本国内で実施する場合と比較した際に、開発コストの70%、必要期間の75%の削減が可能となり、大幅な業務効率化が実現するとのことだ。

発表によるとパフィンがモビルニティと協業したのには、ウクライナが世界的なIT先進国であり、豊富なIT人材を抱えている背景があり、モビルニティではブロックチェーン技術を持つ人材も有しているからだとのこと。また同社には日本語が話せるウクライナ人のブリッジサービスマネージャーが数人在籍しており、日本市場において日本語対応も行っているからだという。

なおウクライナ経済産業省発表によると、同国では今年度9カ月間でIT産業の規模が15%増加し、コンピューター・サービスの輸出が前年度に比べて23%増加しているとのことだ。

ちなみにパフィン提供の「Cryptact (クリプタクト)」のDeFi(分散型金融)取引アグリゲーション機能は、バイナンススマートチェーン(Binance Smart Chain)、イーサリアム(Ethereum)、ポリゴン(Polygon)、アバランチ(Avalanche)とファントム(Fantom)に対応している。なおDeFi取引のアグリゲーション機能とは、DeFi取引の自動集約や取引内容の自動識別や編集、損益計算までワンストップで管理できるサービスだ。

関連ニュース

「クリプタクト」のDeFi取引集約機能にアバランチ(AVAX)とファントム(FTM)追加

「クリプタクト」のDeFi取引集約機能にポリゴン(MATIC)追加

クリプタクト、ふくおかフィナンシャルグループらから1億円の資金調達

ウクライナが暗号資産などに月43万円の購入制限、資本流出防止のため

バイナンス、ウクライナ難民ユーザー向けのクリプトカード発行

参考:パフィン
デザイン:一本寿和
images:iStocks/pgraphis

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【1/17話題】トランプ新政権が暗号資産を国家優先事項に、ヴィタリックがSoneiumの対応に好意的意見など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

Napier Labs、利回りトークン化プロトコル「Napier Finance v2」の追加情報を公開

大手DeFi(分散型金融)プロトコル「カーブファイナンス(Curve Finace)」の創業者らが出資するなどで注目を集めるDeFiプロジェクト「ネイピアファイナンス(Napier Finance)」の主要開発元「ネイピアラボ(Napier Labs)」が、新プロトコル「ネイピアファイナンスv2(Napier Finance v2)」についてのブログを1月15日に公開した

ソラナDEX「Jupiter」の「JUP」トークンが2回目のエアドロへ、割当チェッカー公開

分散型取引所(DEX)「ジュピター(Jupiter)」の独自トークン「JUP」が、2回目のエアドロップ(無償配布)で合計7億JUP(約900億円)配布される。またエアドロップ割り当て数を確認できるチェッカー機能が公開された。「ジュピター」の公式Xアカウントで1月16日発表されている

マレーシア、暗号資産・ブロックチェーンの法律導入を検討

マレーシアのアンワル・イブラヒム(Anwar bin Ibrahim)首相が、アブダビ政府および大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)と会談し、マレーシアにおいて暗号資産やブロックチェーン技術に関する法律の導入を検討していると現地メディア「ニュー・ストレーツ・タイムズ (New Straits Times)」が1月14日報じた